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仮想通貨取引所のビットバンクは9月25日、デジタルアセット特化の信託会社設立準備会社JADATの全株式を三井住友信託銀行に譲渡すると発表した。2022年に両社が合意した共同構想は、三井住友トラストグループ傘下で進むことになる。
HSBC香港は30日、香港ドル建てステーブルコインの名称を「HSBC RedCoin」と発表した。4月に取得したHKMAのライセンスに基づき、PayMeと同行アプリで2026年後半に提供を始める。個人間送金から始め、法人向けへ広げる計画だ。
財務省は9月30日、国債取引の即時決済を念頭に「オンチェーン対応に関する研究会」を立ち上げると発表した。東大・早大の研究者らで構成し、日銀・金融庁も交えて、翌営業日決済の現行慣行と比べたメリットとデメリットを整理する。
KDDIなど3社は30日、au PAYアプリ上で使える暗号資産ウォレット「αU wallet」の提供を開始した。PontaポイントでETHやJPYCに交換でき、au PAY残高へのチャージにも対応する。HashPort吉田CEOが取材に応じた。
バイナンスは9月30日、訪日外国人旅行者が全国のペイペイ加盟店で仮想通貨決済を行えると発表。期間限定で10%割引も受けられる。
ARKインベストがカルシをETF戦略に組み入れたことで、予測市場への機関投資家の関心の高まりが浮き彫りになった。
カカオペイ証券がオンド・ファイナンス、ディナリとそれぞれMOUを締結。韓国上場株のトークン化と海外投資家への流通を検討する。
米下院監視・政府改革委員会は、予測市場におけるインサイダー取引を調査する一環として、ハイパーリキッドなど3つのプラットフォームに書簡を送付。文書や情報の提供を求めた。
ビットコイン保有企業メタプラネットの独立社外取締役が、経営陣向け第10回新株予約権の経緯を説明する書簡を公表した。対象株式を約41%削減した見直しの内容と、ヴァンエックが関連分析を削除した経緯を伝える。
米ロビンフッドは無期限先物取引と週末の株式取引を開始したと発表した。レバレッジ最大10倍の無期限先物提供や、ナスダックなど大手取引所の取引時間拡大の動きと合わせ、個人投資家の取引環境が広がる可能性がある。
プライバシー技術開発企業アズテックラボは29日、匿名送金ウォレット「zk.money」の提供を再開したと発表した。イーサリアム上の資金を秘匿した状態で送受信できる。プライバシー保護技術への需要が高まっている。
米イリノイ州歳入局は仮想通貨取引に課税する規則案を公開し、業界からの意見を募集している。税率は資産価値の0.2%で、2027年1月1日に施行される。
シーボー・グローバル・マーケッツとS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ライセンス契約を25年間延長することを発表。トークン化したオプション契約などの新たな金融商品の提供を模索する可能性がある。
イーサリアム財団は次期アップグレード「Glamsterdam」を10月6日にセポリアテストネットで稼働させると発表。ePBSやBAL導入でL1処理能力向上を目指す取り組みで、メインネット実装時期は今後決定される。