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米ナスダック上場のストライブは、MSCI指数の非事業会社除外案に書簡を送り、「事業資産」の定義の透明化を求めた。仮想通貨ビットコイン関連事業は事業活動に当たると主張。
金融庁は9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開催する予定。関係省庁等と連携し、オンチェーン金融の社会実装に向けた検討を始動させる。
米SECの企業金融局は9月25日、仮想通貨資産の証券該当性に関する新FAQを公表した。機能中システムでのトークン買戻しや通常アップデートは投資契約に該当しないとの見解を示し、発行体の実務判断に影響する内容となっている。
ストラテジーは25日、優先株STRF・STRC・STRK・STRDの配当頻度を四半期・半月ごとから毎日払いへ変更する議案を示した。年間配当額は変わらないが、株価変動の縮小や資金調達力の向上が見込まれる。
黒田前日銀総裁らが参画するデジタル通貨イノベーション機構が9月25日に設立会見。トークン化預金を中核に決済インフラの標準化や政策提言を進め、10月から本格始動する。
日本ブロックチェーン基盤が、発行準備中の円建てステーブルコイン「EJPY」を軸とする実証プログラムを開始した。東芝やSCSKなど26社・団体が参加を表明。参加費は無料で、2027年2月までの約半年間(予定)、送金・決済やRWA決済での活用を検討する。
クリプトクアントのDarkfost氏によると、バイナンスからのビットコイン純流出が1日で1万3800BTCを超え、2023年以来の最大規模に達した。準備金は4日間で約2万BTC減少。出遅れた投資家のFOMOが背景にあるとの見方を示した。
仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget)は、約3億5,160万ドルの不正流出による損失を、5,500BTCを保有するユーザー保護基金で負担すると表明した。秘密鍵の流出は否定し、CEOは北朝鮮系集団の関与の可能性にも言及した。
米SECのヘスター・ピアース委員がは、現行KYC/AMLの「データを集めるほど良い」という前提を批判し、ゼロ知識証明を用いた属性証明型の本人確認への転換を提言した。
米FRBは24日、ジーニアス法に基づき、監督下のステーブルコイン発行体向け規則案2件を公表した。短期米国債などによる全額裏付けと標準化された資本要件を求め、銀行子会社の発行申請手続きも定める。意見募集は60日間。
IBMがデジタル資産管理基盤をSWIFTの共有台帳に接続。ユーザーはトークン化預金取引で銀行間の広いネットワークを利用できるようになる。オンプレミス版もベータ提供開始する。
SBIグループとJR九州が25日、Web会員専用の金融スーパーアプリ「JQ BANK」(仮称)で基本合意した。基盤のFPaaSには暗号資産(仮想通貨)やステーブルコイン決済も組み込む。2027年度中の開始を目指す。
HashPortは18日、10月1日に東京・高輪で開く「AI・オンチェーン金融サミット」の 登壇者を先行公開した。ローソンでの円建てステーブルコインJPYCの店頭決済実証や、 ウォレットの現在地を扱う5セッションを予定する。
米JPモルガンは、ビットコインが同行推計の生産コスト約8万5,000ドルを280日ぶりに一時上回ったと指摘した。水準を維持できればマイナーの強制売却リスクが和らぐとし、AI転換によるハッシュレート低下にも触れた。
クリプトクアントが仮想通貨市場週間レポートで、ビットコインが365日移動平均線を上抜けたと指摘。新たな強気相場入りのシグナルだと分析している。
RWAトークン化大手のオンドは、新たなオンチェーン金融商品Ondo Intelligent Portfoliosを発表。投資のプロが構築したポートフォリオをトークン化する。