本日の参議院予算委員会で浜野喜史委員から、国の「財源」に関連して、「国債発行をためらうべきではないのではないか」という旨のご質問を頂きました。 このご質問に対する私の答弁について、一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようですので、その趣旨を改めてご説明します。 ご質問に対して、私からは ・「予算編成改革」という大きな枠組の中で、 ・「税収動向」を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、 ・「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査して、 ・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を、昨年と同様、適切にコントロールする。 旨をお答えした上で、 「これは国債の発行を否定するものではありません。適切にコントロールをいたします」と加えました。 この答弁については、これまでも累次にわたって答弁している通り、 ・「飲食料品の消費税率引き下げ」などの「財源確保」について、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはありません。 ・あくまでも「予算編成全体」としては、国債発行を否定するものではない との趣旨で申し上げたものです。

本日夕方、『日本経済団体連合会 創立80周年記念行事』にお招きいただきました。 経団連の創立80周年を、心よりお慶び申し上げます。 日本経済は、「デフレ的経済構造」の下で「停滞」を経験してきましたが、経済界の皆様の賃上げのご努力や、これまでの経済政策が実を結びつつある中、流れが確実に変わり始めています。 3年連続で5％台の賃上げが実現し、2025年度の国内の「民間企業設備投資」が過去最高水準に達しました。 この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、日本は、その「分岐点」に立っています。 だからこそ、今、高市内閣は、「責任ある積極財政」のもと、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を両輪に、「予算編成方針」も大胆に見直し、政府が一歩前に出て、「民間投資の呼び水」として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な「国内投資」を力強く引き出していきます。 年内に策定する『日本成長戦略実行計画』では、「足元の収益源」、「今後の稼ぎ頭」、「経済安全保障の強化」、の重点分野を中心に、今後5年間の「国内投資」の道筋を明らかにします。 また、労働市場、金融などの「横断的課題」に対する総合的な施策や、思い切った「規制・制度改革」を実現します。 経団連筒井会長からは、「2040年度に250兆円」という野心的な国内投資目標を掲げていただきました。 経済界の皆様には、政府の動きに呼応いただき、「大胆な投資」と「賃上げ」に取り組んでいただきますことを、期待申し上げています。

「多文化共生」での混乱、治安悪化を強いられるのは私たちや、さらに後世の子供たちなわけで、自分だけ逃げ切れればいいと思ってる爺婆👴🏻👵🏻（※日本人への差別主義思想の持ち主で外国人を優遇する利権野郎）は選挙で落とそうな…。 特に地方。国政と比べて監視の目がなくやりたい放題。

本日、4年に1度のアジア最大の「パラスポーツ」の祭典である「第5回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）」が開幕します。 「アジアパラ競技大会」が日本で開催されるのは、初めてとなります。 本大会の開催に向けて準備に御尽力いただいた全ての関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。 アジアの国・地域から、訪日される多くの選手や関係者の皆様を、心から歓迎申し上げます。 選手の皆様には、自らの限界に果敢に挑戦し、互いを尊重し支え合いながら、アジア最高の舞台で、持てる力を存分に発揮されることを期待しております。 ひたむきに挑戦する姿、最後まであきらめずに挑み続ける姿は、「パラスポーツ」の魅力や可能性を広く社会に伝える契機となることと思います。 これまで選手を支え続けてこられた御家族や多くの関係者の皆様にも、心から敬意を表します。 本大会は、10月24日までの7日間にわたり、アジアの「トップパラアスリート」の方々が、18の競技で熱い戦いを繰り広げます。 選手の皆様のご健闘を心から祈念いたしますとともに、本大会が多くの方々に勇気と感動を届ける素晴らしいものとなることを願っております。

武石さん遺族、辺野古で献花　「二度とこういう形で命を落とす学生がいないように」 yaeyama-nippo.co.jp/article/…

【日本列島を、強く豊かに。：新潟編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき新潟県と新潟市が策定した、「アニメーション制作業分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 新潟県は、全国有数のアニメの集積地です。 日本アニメ史を代表する監督やアニメーター、漫画家といった優れたクリエーターを、複数世代にわたり輩出してきた地域です。 新潟市を中心に8社以上の制作スタジオが立地し、地方都市としては全国有数のアニメーション制作基盤を有しているほか、大学や専門学校などの人材育成基盤も整い、毎年開催される「新潟国際アニメーション映画祭」には、国内外への強い発信力があります。 一方で、県内の制作会社の多くは、東京の元請会社からの受託が中心です。 制作による収益も、ヒット作が生む知的財産（IP）からの収益も、人材も、首都圏に流出しやすい構造が課題となっています。 新潟県と新潟市は、今回、『地域未来戦略』の国の支援策も活用し、企業誘致の促進、共同利用型制作拠点の整備、新規スタジオの整備等に対する官民投資や、人材育成に向けた取組などを行う予定です。 新潟市を中核に、誘致した外部ハブ企業と県内制作会社の連携を強化し、制作進行や品質管理などのノウハウや技術を蓄積することで、県内で高付加価値な工程を担うことができる体制を構築することとしています。 これにより、これまで域外へ流出していた人材や付加価値が新潟県にとどまるとともに、県外からの投資も呼び込むことで、県内で学んだ人材が県内で活躍できる場を創出するとともに、映画祭を活かし国内外とのビジネスマッチングを進め、将来的には新潟発の人気作品や、それに伴う知的財産（IP）を生み出す、「産業クラスター」を形成することを目指しています。 私自身、花角知事から以下の意気込みを伺いました。 「国全体のアニメ人材の確保に貢献するとともに、首都圏から投資や人材を呼び込み、将来的に新潟発IPを国内外へ展開する地方モデルを創り上げてまいります。」 高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、全力で応援していきます。 #日本列島を_強く豊かに

子供の安全確保は、安全安心な社会の要ですが、子供の犯罪被害は、登下校時、特に下校時（15～18時）に集中しており、また、「地域の目」の減少や帰宅時間の多様化を背景として、「見守りの空白地帯」が生じています。 このため、『登下校防犯プラン』に基づいて、こども家庭庁、警察庁、総務省、文部科学省、国土交通省が連携して、登下校時における総合的な防犯対策の強化に取り組んでいます。 第1に、警察、学校、放課後児童クラブ、ＰＴＡ、地域のボランティアや自治会などの関係者が集まる、登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」を各地域に構築しています。 こども家庭庁のウェブサイト内に「登下校防犯ポータルサイト」を設け、関係省庁の施策や各地域の取組の情報を集約・発信し、こうした地域の取組を支援しています。 第2に、関係者が通学路の合同点検を実施し、通学路の「安全マップ」を作成するとともに、危険箇所については警察官や防犯ボランティアなどによる警戒・見守りを実施しています。 防犯カメラや防犯灯の設置などの環境整備も進めています。 第3に、「不審者情報」について、警察署と学校が直接共有する体制を確立し、迅速に対応できるようにしています。 放課後児童クラブや放課後子供教室においても、警察と連携するための体制を構築するなど、安全点検を行っています。 第4に、地域住民が、散歩や買い物、犬の散歩などを行う際に防犯の視点を持って見守りを行う「ながら見守り」を推進するとともに、学校安全ボランティア（スクールガード）や、危険に遭遇した子供を一時的に保護する「子供110番の家」など、多様な担い手による見守りの活性化を図っています。 第5に、子供に対する防犯教育の実施や、集団登下校の活用など、子供の危険回避に関する対策も進めています。 例えば、全国すべての小学校1年生にリーフレット（クイズでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん）を配布するなどの取組を行っています。 こうした防犯対策とあわせて、通学路の交通安全の確保も重要な課題です。 令和3年に千葉県八街市で起きた事故を受けて、全国で通学路の合同点検を行い、7万6,404か所について安全対策が必要とされました。 このうち、令和8年3月までに、97.6％について、歩道や横断歩道の設置、ガードレール（防護柵）の整備などの対策を実施済みとなっています。 残る箇所についても暫定的な安全対策を講じています。 こうした取組により、子供の登下校時の安全対策を実施していますが、地域の皆様お一人お一人による「見守り」は大きな力になります。 それぞれの地域で子供の安全を守っていけるよう、必要な時には御協力を賜れますと有難く存じます。 cfa.go.jp/policies/child-saf… （登下校防犯ポータルサイト）

「いのちの党」の差別主義議員🆕 --- 高市総理は出産・子育てをしていないのでキツイ経験をしてない。同じ「女性」で一括りにされて悔しい。 --- 尚、過去投稿では #女性の価値を産む産まないで決めるな 過去のご自身と全国の女性から抗議が来そうですが大丈夫ですか？

RT @PressSec_JP: 「最後の最後まで、自衛隊員として強い覚悟を持って使命を全うされたその姿は、我が国の誇り」 高市総理は「自衛隊殉職隊員追悼式」に参列しました。 「御遺志を受け継ぎ、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために全力を尽くすことを、自衛隊の最高指…

【日本列島を、強く豊かに。：北九州編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき福岡県北九州市が策定した、「フィジカルAI分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 「フィジカルAI」は、製造、物流、インフラなど、日本に強みのある｢産業現場｣に蓄積された重要データが競争力の源泉となる、我が国の「勝ち筋」となる分野です。 北九州市は、ものづくりのまちとして発展してきた歴史があり、ロボット関連分野に強みを持つ企業が約300社以上集積しています。 北九州学術研究都市に高等教育・研究機関や企業が集まり、ロボティクスとAIの研究基盤・人材供給体制が整っています。 九州の陸海空の交通結節性という立地条件とあいまって、これらが大きな強みとなっています。 北九州市では、この強みを活かし、『地域未来戦略』の国の支援も活用して、実証環境の整備、人材育成、ロボット本体・システムの開発整備への官民投資を行い、フィジカルAIを供給する企業、フィジカルAIの社会実装を支える企業、フィジカルAIを活用する需要側の企業、の3者が有機的に連携する「フィジカルAI社会実装産業クラスター」を形成することを目指しています。 勝ち筋は、製造・物流・港湾・介護・インフラ保守など、多様な実装フィールドを活かした社会実装で先行することです。 現場での実装を通じて貴重な現場データを蓄積し、製品・サービスの高度化や新たなユースケースの創出につなげ、さらに、社会実装を起点に、産業の集積を一層加速させていくことを狙っています。 私自身、武内和久市長から以下の意気込みを伺いました。 「今般の計画認定を起爆剤として、日本の現場データ、日本の技能、日本の安全設計思想を世界に展開するフィジカルAI拠点都市として、投資と人材をさらに集積してまいります。」 高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、全力で応援していきます。 #日本列島を_強く豊かに

RT @PressSec_JP: “The Japanese economy is no longer the same economy it was during the long years of deflation.” “I believe now is the tim…

本日、日本で初となる、茶道、華道、書道、食文化などの「生活文化」に関する「人間国宝」の認定について、「文化審議会答申」がなされました。 「人間国宝」とは、『文化財保護法』に基づいて、芸能や工芸技術などの特に価値の高い「わざ」の高度な体得者などとして、「重要無形文化財」の保持者又は保持団体に認定された皆様のことです。 この「重要無形文化財制度」は、昭和29年に創設されたものですが、昨年、約70年ぶりに、分野が拡大され、茶道、華道、書道、食文化などの「生活文化」が対象となりました。 この度、以下の３名の皆様が、「人間国宝」の認定について「答申」されましたが、その皆様のこれまでの御功績に敬意を表しますとともに、心よりお祝い申し上げます。 1人目は、華道「立花（りっか）」について、「池坊専永（いけのぼう せんえい）様」です。 「立花」は、草木や花を用いて、自然の風景や生命の営みを一つの花器の中に表現する、華道の伝統的な様式であり、池坊様は長年にわたりその技法と精神を受け継ぎ、その継承に尽力しておられます。 2人目は、酒「吟醸造り（ぎんじょうづくり）」について、「農口尚彦（のぐち なおひこ）様」です。 「吟醸造り」は、香りや味わいを追求した日本酒造りのわざであり、農口様は70年以上にわたって酒造りに携わり、日本の吟醸酒の発展を牽引しておられます。 3人目は、料理「京料理（会席）」について、「髙橋英一（たかはし えいいち）様」です。 「京料理（会席）」は、季節感やもてなしの心を表現する京都の伝統的な料理文化であり、髙橋様は老舗料亭「瓢亭（ひょうてい）」の料理人として伝統を継承・発展させ、わざの公開などにより、日本料理全体の発展に貢献しておられます。 今後も、我が国の長い歴史の中で培われた伝統を大切にし、貴重な文化を適切に保存・活用し、次代へ継承してまいりましょう。

灯油は、冬季の暖房に用いられるなど、国民生活、特に寒冷地の皆様の暮らしを支える不可欠なエネルギーであり、その安定供給は重要な課題です。 足元では、一部の卸売事業者が、例年の需要を大幅に上回る注文を行う動きがある中で、一部の石油元売事業者が、安定的な供給を継続できるよう、取引先に対して、想定需要を上回る過度な注文を行わないよう要請する動きもみられます。 また、国際的な精製能力低下に伴い、原油に比して輸入灯油の価格は高止まりしており、国内の灯油価格も、輸入価格の影響を大きく受ける可能性があります。 原油については、10月は前年平月比約10割の調達ができる見込みであり、引き続き、原油や灯油を含む石油製品は「日本全体として必要となる量」を確保できていますが、冬季を迎える前のこのタイミングで対策を強化します。 具体的には、 ①石油元売事業者、輸入商社、卸売事業者に対し、前年同月比で同量の販売・注文を要請します。 ②供給の偏りや流通の目詰まりが発生する場合に石油元売事業者から直接販売を実施する「灯油直販スキーム」を新設します。 ③また、輸入灯油に対し、輸入価格と国内卸価格の差額を「輸入灯油調整単価」として補助する制度を導入します。 石油元売事業者等と緊密にコミュニケーションをとり、灯油をはじめとした石油製品の供給に支障が生じないよう、万全を期すとともに、「供給の偏り」や「目詰まり」など、国民の皆様の命と暮らしを支える分野でのお困りごとを１件１件、着実に解消していきます。

〉日本政府に対して、記者の安全確保を最優先に、記者ができる限り早期に自由の身になるよう全力を挙げることを求めます。 締め括りを「日本政府」で終わんな‼️ 何よりも「ロシア政府」だろうが‼️ shimbunroren.or.jp/statement…

〉日本政府に対して、記者の安全確保を最優先に、記者ができる限り早期に自由の身になるよう全力を挙げることを求めます。 まずロシアだろうが‼️ まずロシアだろうが‼️ まずロシアだろうが‼️ shimbunroren.or.jp/statement…

これがニュース？？？

今朝、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、地球環境に関する国際会議である『GEA国際会議2026』に参加いたしました。 本年も、日本を含め世界各地で、極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本も、多くの自然災害に見舞われています。 国内外で災害の犠牲となられた多くの方々の御霊に哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。 災害に対する強靱性の向上のため、防災などの「危機管理投資」を強化します。 あわせて、世界屈指の我が国の防災や復興の知見・ノウハウを、「国際防災協力」を通じて共有していきます。 今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、「気候変動対策」に真剣に取り組む必要があります。 私は、「気候変動対策」と「経済成長」は両立できると信じています。 日本はこれまで、 ・グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、 ・世界最高効率のガス火力発電の利用、 ・更には、省エネ型データセンターの普及など、 日本の技術力を生かし、2050年のネット・ゼロを目指して、GXの取組を進めています。 これらの取組を、「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ（パワーGX）」として強力に進めます。 そして、「脱炭素化」と「エネルギー安全保障」、「経済成長」の同時達成を目指しています。 「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」での取組を通じて、世界の気候変動対策に貢献していきます。 日本は、GXの取組を通じて、地球環境の保全と豊かで持続可能な未来に向けて、具体的な行動を主導していきます。

虚偽答弁は糾弾して、 虚偽追及は許される。

秋の味覚、さつまいもの季節になりました。 江戸時代の焼き芋屋には「栗（9里）より（4里）うまい十三里」ということで、さつまいもを「十三里」と呼んで売るところがあったそうです。 本日13日は、今が旬のさつまいもが、高市内閣の目指す｢稼げる農林水産業・食品産業｣や｢農林水産物・食品の輸出拡大｣と関わっているというお話です。 かつては、さつまいもと言えば、ほっくりとした食感の「ベニアズマ」等が主流でした。 これに対し、近年、甘くねっとりした「べにはるか」等の品種が登場し、店舗での焼き芋機の普及と合わせ、焼き芋ブームが広がりました。 スーパーに行くと、入ってすぐに焼き芋機をみることも多く、甘くて香ばしい香りについつい手が伸びてしまう方も多いのではないでしょうか。 「べにはるか」以降も、鮮やかなオレンジ色の「ハロウィンスイート」、紫色の果肉で料理に彩りを添える「ふくむらさき」など、用途に応じた多彩な品種が生まれ、付加価値向上を通じて｢稼げる農林水産業・食品産業｣にも貢献しています。 また、さつまいもは、我が国の「輸出重点品目」として海外でも人気を集めており、甘くて美味しい日本産焼き芋はアジアを中心に世界で高い評価を受け、輸出額がこの10年で約7.5倍と大きく増加し、｢農林水産物・食品の輸出拡大｣にも貢献しています。 高市内閣は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣や｢農林水産物・食品の輸出拡大｣を実現しつつ、消費者の皆様にも美味しいさつまいもを届けられるよう、「新品種の開発」や「生産体制の強化」を通じ、産地の発展を後押ししてまいります。

この度、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務大臣が就任することになりました。 開発委員会は、世界銀行及びIMFの主要加盟国の閣僚が集い、世界経済に重要な役割を果たす両機関に、開発政策について大所高所から助言するものです。 1974年の委員会設置以来、日本からの議長就任は初めてです。 半世紀を超える歴史を有するこの権威ある同委員会において片山大臣が議長を務められることを、とても誇りに思います。 世界の不確実性が高まり、開発課題が複雑化する中で、片山大臣のリーダーシップの下、開発課題の解決に向けた議論が一層深まり、国際社会の発展に役立つとともに、その成果が日本企業の国際的な活躍や日本経済の持続的な発展にもつながることを期待します。