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世界的に見てもどうやら今回の演説は響いた模様。中国の方がおかしいというリプばかり。当然ですけどね
禁断の日本政治
Japan asked the UN to delete a WWII label that still calls it an "enemy state." China said no. Japan's Prime Minister Sanae Takaichi made the request at the UN General Assembly on September 22. The label sits in UN Charter Articles 53 and 107, written in 1945 to let Allied powers act against Japan and other Axis states without Security Council approval. It has never actually been used. Here's the twist. In 2005, world leaders including China agreed these clauses were outdated and should be deleted. China voted for that resolution. Twenty years later, deletion still hasn't happened, because it needs approval from all five permanent Security Council members, and China can block it. China's response this week argued the clauses still matter to prevent a return of "militarism," and accused Japan of glorifying war criminals and expanding its military. This isn't just history. In November 2025, China cited these same clauses after Takaichi suggested Japan could act if China used force against Taiwan. So a country that already agreed the label is obsolete is the same country now refusing to remove it.
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除去土壌を「汚染土」と呼んだうえで、「なぜ再利用しなければいけないのか理解できない」との投稿がありましたので、福島選出の国会議員として説明させていただきます。 なるべく皆さんに正確にお伝えしたいとの思いから、少々長くなってしまいましたが、ぜひお読みいただけると嬉しいです。 土の再利用が必要な理由は、一言でいえば、「除去土壌の福島県外での最終処分を実現するため」です。 震災・原発事故後の除染作業で生じた除去土壌は、現在、大熊町・双葉町の中間貯蔵施設に保管されています。当時の両町及び福島県が、これを受け入れなければ福島の復興が進まないと、断腸の思いで決断してくださいました。 しかし、これはあくまで「中間」の保管であり、除去土壌は2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律に明記されています。これは国が必ず果たすべき約束です。 ここで必要になってくるのが、これに含まれる安全な土の再利用です。 保管されている除去土壌は24年12月末時点で約1,400万㎥、東京ドーム11杯分。これだけの量を福島県外で最終処分するのは至難の業です。 しかし、実はこのうち約4分の3は、安全に再利用できる土です。 そこで国は、放射性セシウム濃度が1kgあたり8,000ベクレル以下の土を「復興再生土」として、覆土するなど管理された形で再利用することとしています。 この方法であれば、再利用した土の隣に住んでいるような方でも、外部被ばく量は0.017mSv(ミリシーベルト)/年以下になるとされています。 この 0.017mSv は、 東京〜ニューヨーク往復の飛行機(約0.1〜0.2mSv)や、胸部X線1回(約0.05mSv)による被ばく量より小さい値です(添付のイラストご参照)。日本での1年間の自然放射線からの被ばく量は、一人当たり平均2.1mSvとされていることと比べても、影響は極めて小さいといえます(また、仮に災害時に、覆土がすべて流出しても、近接している方の外部被ばく量は0.75mSv/年とされています)。 実際、この基準は日本の放射線審議会で妥当との答申が出ており、国際機関のIAEAも、このような取組は国際的な安全基準に合致していると評価しています。 この復興再生土を公共工事などで最大限に活用して最終処分量を減らし、県外最終処分への道筋をつける。それが国のプランです。 つまり、復興再生土の活用は、国と福島との約束を果たすために必要不可欠なのです。 それでも安全性に不安を持たれる方もいるかもしれません。しかし、似たような構図はこれまでもありました。 福島第一原発に溜まる水は、タンクでの保管が限界に近づいたため、国は2023年、トリチウム以外の放射性物質を基準未満まで取り除き、トリチウムは海水で大幅に薄めたうえで、海への放出を開始しました。 この「ALPS処理水」も、当初は国内外の一部から「汚染水の放出」と批判されましたが、放出開始から3年、IAEAを含むモニタリングで安全性が確認され続けており、国民の皆さまにもご理解をいただいていると感じています。 復興再生土も、同じように、国際的な安全基準を満たすことをしっかり確保して再利用することで、理解を得てまいりたいと考えています。 福島第一原発で発電された電気が使われていたのは、福島ではなく、首都圏を中心とする東京電力管内でした。 そうであれば、復興再生土を福島だけが抱え続けるのではなく、電気を使ってきた首都圏をはじめ全国で使っていただくことが、公平にかなう対応だと考えます。 ぜひ復興再生土の活用に対する理解とご協力をお願いいたします。 最後に、土の呼び方について、国際的に安全性が確認されている「復興再生土」を「汚染土」と呼ぶことは、誤った印象を広げ、風評被害を生み、福島で暮らす人々の尊厳を傷つけることにつながります。 科学的事実に即した言葉で議論していただけるよう、心からお願いいたします。
汚染土の再利用に反対です。 なぜわざわざ除染をして集めた汚染土を再利用しなければならないのか理解ができません。 新宿御苑と所沢で行う実証事業は、地元の反対で頓挫し、できませんでした。 横浜でも、除染で発生した「汚染土」再利用へ? 国際園芸博覧会が候補に…反対ネット署名1万3000筆超:東京新聞デジタル tokyo-np.co.jp/article/51659…
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「受け子」の中道と「分裂」した 「受け孫」の民主改革の会が「少数精鋭」って… どんな脳捻転を発症したらシナプス回路がそう繋がるのか? 更にその下には「受けひ孫」の落選議員と 彼らの再選に噛んで左翼活動資金を得る選挙関連業者など 「受け玄孫」も待機中。 これが税金の使い道です。
「民主改革の会」が18人でスタート 小川淳也代表「“少数精鋭”となりますが…」 ↑ 世間一般の「少数精鋭」とは全く意味が違うようだ🤔
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この高市早苗総理の敵国条項削除演説を報道したのは産経だけってマジなんですか。NHKは触れもしなかったというのは本当?
高市早苗総理がニューヨークの国連総会で「旧敵国条項の削除」を求める演説をされた。そこで、なぜこの演説が歴史的に素晴らしいのか説明したい。 実は、国連憲章には「日本を侵略してもペナルティはない」と解釈できる条文がある。第107条などだな。それを削除するように求めたんじゃ。 でも、この敵国条項は1995年の国連総会で「死文化」が決議した。死文化とは、記載しているが効力はない、というものだな。 実は、国連憲章とは「条文に書いてあっても決議で意味を修正できる」という性質をもつ。 その代表例が、常任理事国は「中華民国」と国連憲章に書いてあるが、 1971年のアルバニア決議(国連総会決議第2758号)で、これを「中華人民共和国と読み替える」ことが決まったことじゃ。 なので、現在、中華人民共和国などという国名は国連憲章に存在しないが、この国が常任理事国の一つとなっているわけだな。 しかし、最近、とんでもんないことが起きている。 中国の駐日大使の呉江浩(当時が)「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と主張し、 事実上の核攻撃を示唆する事件が起きた。 現在の中国は台湾沖縄を支配する意図を隠さず、日々、軍拡をしている。 ここにきて、中国が「日本は国連憲章敵国条項によっていつでも攻撃できる(攻撃を制限できない)」との趣旨の主張を繰り返すようになった。 実際、戦争自体は国連憲章で認められた「権利」の一つであり(日本人の感覚からすると驚く方もいるが)、国連憲章第51条で「自衛権」が認められているわけだが、 戦争にはそれなりの理由がいるし、国連の介入規定もある。 けれども、敵国条項(日本、ドイツ、ブルガリア、ルーマニアなど)第二次世界大戦で、連合国の敵だった国に対しては「無制限攻撃」の規定があった。 これっておかしいよな? 敵国条項は国連決議で死文化された。でも、中国は「条文自体はまだある」という。 しかし、国連憲章に中華人民共和国は存在しない。あくまで国連決議で「読み替え」をした。 そう、現在の中国の主張は、矛盾を抱えている。 あっちの国連決議は無効で、こっちの国連決議は有効だとする理屈だ。 今回、高市総理は、「条文そのものの削除」を主張することで、中国による侵略戦争を抑止する平和への希求をした。 第二次世界大戦当時の対立構造はもはや現在の地球にはない。それどころか、法の支配、基本的人権の尊重という「価値観」を共有できない国々が、非道な行為を繰り返している。 今年1月、イランは自国民を数万人単位で殺害したが、国連総会に代表が出席している。それを非難したのはトランプ大統領だけだった。 一方で、イスラエルなど自国民の幼児や女性が拉致されたのでその奪還作戦をしたところ、 ICC(国際司法裁判所)の赤根所長は、「女性や子どもを救出する作戦でガザ地区で軍事行動をすることは犯罪だ」としてネタニヤフ首相に逮捕状をだすなど、 「価値観の対立軸」が明白化している。 この情勢で、一寸たりとも、侵略戦争の口実を与えないため、国連憲章から敵国条項の削除を求めた高市総理の姿勢は、 日本の国益のみならず世界の平和を求めるものであった歴史的評価ができよう。 ここでな、ワシは疑問に思うんじゃ。 ロシアと中華人民共和国が国連のメンバーだなんて国連憲章に書いてないぞ? ソ連からロシアへの「常任理事国の地位継承」なんて決議すらない。 また、中華民国を中華人民共和国が継承したというが、中華民国の憲法を改正して中華人民共和国の憲法とした経緯はないし、そもそも中華民国の借金を継承して弁済した事実もない。 これは、「中露を国連から排除」または「新しい国際組織の設立」を議論する時代となっているのではないか、考えられる。 その対立軸は「人権」だよな。 いま、問題を起こしている連中は、明らかに人の命を尊重しない。簡単に殺してしまう。それが自国民であっても他国民であってもだ。 情緒が経験則より優先され、恣意的解釈で法が意味をなさない。 ロシアも「平和憲法」を制定している。でもウクライナ戦争は「戦争ではなく特別軍事作戦」だから憲法上問題はないとしている有様だ。 中国のチベット・ウイグルの問題も、強制収容所が確認されるなど「人権」という価値観を尊重できているか、否かという問題を軸に、 それを尊重すべき法を恣意的な解釈によって濫用していることによって、対立構造の本質が作られているようにワシから見える。 古代ギリシャで行われたペロポネソス戦争(紀元前431年~404年 アテナイのデロス同盟とスパルタのペロポネソス同盟の戦争)を記録した、 トゥキュディデス『戦史』にはこんなくだりがある。重要なヒントになるので引用するぞ。 "アテナイ人「この世の常として、正・不正が問題になるのは対等な力を持つ者同士の間だけであって、強い者は自らのなしうることをなし、弱い者はその甘受すべきことを甘受する」" "メロス人「危機にあってなお公正・正義を訴える権利、たとえ厳密には成り立たぬ議論であっても、それを世に通用して利益とする権利を、壊さないように願う。もし、いつかあなた方が没落することがあれば、まさにあなた方自身がその報いを最も重く受け、世界に対する見せしめとなるのだ」" つまりな、この対話は「不利な状況にあっても公正・正義を訴える権利」を尊重すべきだとする立場と、 「力の不均衡がある限り、公正は正義より優先される」という価値観の対立があったわけだ。 権利を普遍的なものとして尊重すべきか、それとも力関係という現実の前では権利の主張自体が無力化するのか。 まさに、いま中国・ロシアがやっているのは、「大国であれば小国の権利(人権含む)を尊重せずとも武力にまかせて圧倒できる」という「価値観」と、 ワシらに日本やアメリカのように、「力によって正義か否かを決める」のではなく「権利は公正に等しく尊重されるべき」という「価値観」が衝突しているわけじゃ。 ここがまさに「法の支配」に発展する概念なわけだな。 平和とは何か。それは人権が尊重され、法の支配がある「世界」だとワシは思う。 まずは国連憲章からの敵国条項の削除で現実的な平和を守れ! ---------------------------------------- 【あと399人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】 ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! amzn.to/4oNsQT6 (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! amzn.to/3RCPHpy 地元図書館にもリクエストしてな! 写真はぬいぐるみを買いに来たワシじゃ。
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驚愕!NHKと朝日は国連での高市総理の敵国条項削除提言を殆ど報道しなかった。中国共産党の情報統制だ。歴史上初めて日本の総理大臣が敵国条項を削除しろ、と連合国(国連)総会の演説で表明した。高石早苗総理のまさに歴史的偉業で、安保理改革と共に無力になった連合国(国連)を再生させる提言なのに‥ 番組全篇は→piped.video/watch?v=N5sLCM9p…
Replying to @kohyu1952
NHKはこの旧敵国条項削除要求を報じず、トランプ大統領がICCの制裁をしているのに高市首相はICCを支持しているという対立だけ報道。 実際にはICJ(国際司法裁判所)・ICC(国際刑事裁判所)・ITLOS(国際海洋法裁判所)という3つの機関を同列に並べて日本は一貫して支持して来たと言ったに過ぎない。
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はい、実にわかりやすい。中国が反対するからこれは正解。はやくやろう。
【速報】中国、高市氏の旧敵国条項削除要求に反対 47news.jp/14981129.html?utm_…
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この記事に特級呪霊が取り憑いた模様です。
ジャーナリストの河野嘉誠氏から記事の拡散希望がありました。「赤旗」日曜版も同様の内容を報じています。gendai.media/articles/-/1713…
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福島みずほ、ラサール石井の「法務大臣が4人殺した」発言を「表現の範囲内」「法にのっとった処刑だから殺人だ」と擁護 社民党は党首と幹事長が揃ってそれかよ! 死刑執行は刑事訴訟法(第475条)に基づく執行で、大臣個人の殺人ではない。法律上の職務を「人殺し」と呼ぶのは一線を越えている。 職務を果たした人を凶悪犯罪者と同一視するな。
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みんなこれ要保存だよー!! 週刊誌が特定野党へ情報提供を行っている事、 週刊誌との関係を杉尾が正直にバラしてくれてる証拠ですよー。 週刊誌側は特定野党に情報を流せば、調べもせずに国会でギャースカ叫んで宣伝してくれるから、売り上げにつながる。まともな政策議論が出来ない特定野党は国会で叫ぶネタが手に入るというwinーwinの癒着関係。
ジャーナリストの河野嘉誠氏から記事の拡散希望がありました。「赤旗」日曜版も同様の内容を報じています。gendai.media/articles/-/1713…
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NHKすげーな!高市総理が国連の敵国条項削除について演説したこと一言も言わなかったわ!
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すげぇ…。 新聞もTVも見なくても会談の概要がわかるなんて…。 これ本気でオールドメディアを潰しにかかってない?
【お知らせ】 9月22日(現地時間)、高市総理は、米国のトランプ大統領と会談を行いました。 ※両首脳による冒頭発言要旨(速報版、仮訳) (トランプ大統領)  ありがとうございます。大変に尊敬されている日本の総理大臣と御一緒できるのは光栄です。総理は素晴らしい仕事をしてきました。総理の数字、私はいつもあなたの数字を見ていますが、日本の産業は非常にうまくいっています。日本はうまくいっています。極めて大きな進展で、総理と御一緒できるのは光栄です。総理は私の友人です。これまでの期間に互いをよく知るようになりました。彼女は偉大な総理大臣になるでしょう。歴代の偉大な総理大臣の一人として名を残すことになります。  そして今回も同じ顔ぶれの同席者の皆さんの中には、長年にわたってよく知っている人も何人かいます。彼らはタフで頭が切れます。あなた方と御一緒できて光栄です。本当にありがとうございます。 (高市総理)  ドナルドが日米同盟に非常に力強くコミットメントしてくれていること、改めて感謝します。今、アジアも含めてですね、非常に安全保障環境が厳しい中で、今日、私たちが、ドナルドと私が国連本部でこうやって首脳会談をするということは、世界に向けて日米同盟の強さを示すことになると考えています。  知っていらっしゃると思いますけれども、先週私は内閣改造を行いました。18人の閣僚のうち10人が交代するという大きな改造でした。しかし、御安心ください。皆さんのカウンターパートはみんな留任しました。茂木外務大臣、それから片山財務大臣、そして赤澤経済産業大臣、そして小泉防衛大臣です。これからも政策責任者同士の人間関係をさらに深化させて日米同盟を揺るぎないものにしていきたいと考えています。  今、AIですとか半導体ですとか、重要鉱物など、ドナルドと私のリーダーシップのおかげで、日米間で経済安全保障の協力も進んでいます。  今日はたくさんのイシューをお話ししたいので、そろそろ会談を始めましょう。ありがとう。
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【池上彰、護衛艦の話をしている時にわざわざ「殺傷能力がある」と言ってしまい、小泉防衛大臣にたしなめられ、引きつる】 小泉防衛大臣「世論調査はいろいろ聞き方で変わる」 ほんとこの通り。メディアの印象操作に騙されちゃいけない
司令官
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RT @hong2010kong: 高市首相「旧敵国条項は早急に削除されるべき」「日本の誇りと名誉にかけて強く申し上げる」 やっぱり根性据わってる ケチつける方々は やっぱりな方々
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「4人殺した」のは法であり、山下貴司法相ではありません。山下貴司法相は、法務大臣の職責によって、法に則って裁判所が下した判決を執行する義務(執行命令)を果たしたに過ぎません。ちなみに、法を制定する権限を持っているのは、福島瑞穂議員やラサール石井議員です sankei.com/article/20260924-…
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米国・ニューヨークにおける国連総会ハイレベルウィークの際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領(@ZelenskyyUa)と首脳会談を行いました。 今年6月にエビアンでお話して以来の再会となりました。 私からは、ゼレンスキー大統領の強いリーダーシップのもと、祖国の平和のために立ち向かうウクライナの人々に改めて敬意を表するとともに、一日でも早く「公正かつ永続的な平和」を実現するため、各国が結束してウクライナを支えることが不可欠である旨、強調しました。 また、我が国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはなく、国際社会と連携し、ウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいく旨を述べました。 ゼレンスキー大統領からは、我が国のこれまでの支援に感謝が示されるとともに、現下のウクライナの取組に関して説明がありました。 これからも、日本としてウクライナを支えるべく、ゼレンスキー大統領と連携してまいります。
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癒着バレちゃった🤭
これは大問題だぞ 週刊誌が野党議員にネタ提供している証拠を押さえました 週刊現代と立憲民主党の関係を恥ずかしげもなく堂々と開陳
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米国・ニューヨークでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。 今回の訪問の締めくくりに、先ほど、私にとって初めてとなる国連総会での一般討論演説を行いました。 日本の国連加盟70周年の節目の年に、日本の総理大臣として、歴史ある国連本部の壇上に立ち、日本の立場をしっかりと発信してまいりました。 国際秩序が揺らぐ今、国連が役割を果たせていないという指摘もあります。 そのような中だからこそ、日本は国連のために大きな責任を果たしていきます。 先ほどの一般討論演説では、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信しました。 第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。 日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しています。 また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめていることも打ち出しました。 核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。 力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。 ICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れているとおり、日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視していくことを表明しました。 第2に、日本の、「国連」を中心とする「多国間主義」へのコミットメントについて。 日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、「グローバルサウスとの連帯」をアピールしました。 また、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないことを訴え、日本の知見や技術の共有を通じて世界の防災対策に貢献する意思を強調しました。 信頼できるAIの実現に向けて、AIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に示しました。 国際社会の課題に対処するため、国連は、より強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければならず、安全保障理事会の改革の必要性や国連憲章の旧敵国条項の削除も求めました。 日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は、今後も一切変わりません。 秋以降の外交機会も含め、各国との連携を深め、国際社会の課題への対処に、力を注いでまいります。
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これは歴史的な発言だと思うが、今のところテレビでこの発言を放送してない。 テレビは何に忖度してるのだろうか? オールドメディアは必要ない。
高市首相、やりよった! 旧敵国条項の削除を要請 「日本の誇りと名誉にかけて強く申し上げる」 →日本の国連加盟70周年。 その節目の国連総会で、長年残されてきた「旧敵国条項」について、「早急に削除されるべきだ」と正面から要求。 80年近く経っても、戦後の枠組みの中に残り続ける「旧敵国」という扱い。 そこに日本の高市首相が、国連の舞台で真正面から異議を突きつけた。 さらに安保理についても、 「1945年当時の国際情勢を反映したもの」 と指摘。 常任理事国・非常任理事国の双方を拡大し、現代の国際社会を反映した構造に改革するよう求めた。 しかも高市首相は、日本について「70年間、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきた」と強調。 戦後80年。 日本はいつまで「旧敵国」として扱われるのか。 国連改革と旧敵国条項の問題を、これほど正面から突きつけた意味は大きい。 国連は敵国条項を削除すべきなのは当然だし、自称戦勝国だけに与えられている「拒否権」をなくし、その上で常任理事国を拡大すべきだ。
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RT @PressSec_JP: 先ほどの高市総理の内外記者会見全文ノーカット版です。角度も味付けもなし、ありのままをお届けします。
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