【兵庫県文書問題の私見】 「告発文書」は10ヶ所に送付されたことになっているが、誰も兵庫県側に通報していないのは何故だろうか？兵庫県警は不受理である。これが3月12日の告発文書となる。これが、「公益通報」と言われているが、相手に伝えられていないので現実的に「公益通報」とはならない。 送付された側に「公益通報」だという認識がなかったからである。つまり、不受理と同じことにになる。兵庫県側でこの「告発文書」を正式に見た人はいない。 3月20日にもう一つ文書がある「怪文書」である。どこからか職員や一般人に流布された「怪文書」である。知事はこの一般人から「怪文書」をもらっている。一般人、知事、共にその文書が「公益通報」だという「認識」は持てるはずがない。どう考えても、個人名、企業名を晒す、更に酷いのは個人の病名まで晒していることである。誹謗中傷、名誉毀損、偽計業務妨害に該当する内容であった。 3月20日以前に県職員に流布されていたことは百条委員会参考人奥山俊宏教授が発言をしている。（動画あり） この時点で斎藤知事は誰がこんな文書を配布したのかと、調査命令を出した。至極当然のことである。そして、過去の業務状況、県庁内の出来事から元県民局長の疑いが濃くなった。そこでメール調査を行ったところ、確定された。 メール調査による本人確定は至極当然な行為、地方自治法157条に明記されている知事調査権限である。知事はこれを実行したに過ぎない。（文書あり） また、百条委員会参考人の山口利昭弁護士も犯罪性の高い場合はメール調査を行い、厳しく調査を行うと発言している、（動画あり） そしてPCの押収がされて、該当の怪文書」他私的な文書、名誉毀損文書、不穏なメールが多数発見されることになった。事実無根の文書、数々の非行為が発見されて元県民局長は懲戒3ヶ月処分となった。 このような経緯から告発文書は公益通報ではなく、人を貶める怪文書に他ならない。 《消費者庁のQ&Aにある回答》 【他人に不正の損害を加えるような目的を持った通報がなされた場合には、指針に基づく通知等を行う必要はなく、また、悪質な場合には、そのような通報者に対しては、就業規則に従って懲戒処分を行うなどの対応も考えられます。】（文書あり）

消費減税「転嫁されなかった国ない」(時事通信) この数年内にE U加盟国で食料品対象に半年〜2年位の期間限定で実施した消費税率引下げは、非常に高い転嫁率です。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/87…

消費税飲食料品2年間1%に減税…。 野党は阻止することに必死、テレビに出ている「スーパーアキダイ社長」まで参考人に招致 【消費減税めぐり】スーパー｢アキダイ｣社長が国会へ 参考人として意見陳述 youtu.be/p4dR3G4YSWM?si=NYUv… @YouTubeより

2022年に厳罰化された侮辱罪。 匿名アカウントの投稿を動画で批判し、起訴された元MBSアナウンサーの子守康範さんは、科料9,000円の略式命令を拒み、正式裁判で争っています。 10月28日に結審の見通しです。 #侮辱罪 #表現の自由 詳しくは記事で👇 keiben-oasis.com/44849

昨日は橿原神宮正式参拝。 今月初め、国石である糸魚川翡翠が 奉納されました。 大阪万博では迎賓館に飾られていた貴重な石です。 橿原市の病院で主人は亡くなりました。 神武天皇が建国されたと言われる橿原・・・ パワーをいただきました。

モンゴル火災の件、元凶が中国メディアのガセネタ拡散だったことがバレましたね。最初は日本人が保護区で遊んで大火事起こしたって大炎上してましたけど、出処を辿ると中国国営メディアがデタラメな妄想を盛りまくって国際発信したのが原因なんですよね。 朝青龍が「現地で案内したモンゴルの政治家はどうした？」って一発砲撃してくれなかったら、今頃日本企業が一方的にハメられて終わってましたよ。 日本叩きのプロパガンダを仕掛けた中国メディアも酷いですが、それを検証もせず孫引きして大騒ぎした日本のテレビ局も相当ヤバいと思うわけです。

こんな声がありますが、どう思われますか？ 実際に、支援されている方から具体的なエピソードなどいただければ幸いです。 子どもがいる家庭だと保育園に預けて職場に向かいたい、でもその間を結ぶ公共交通機関がない、という声は何度となく寄せられています。北海道では自転車も限定的ですし、何よりも距離感が本州のそれとは異なります。 ※一つの町が香川県とほぼ同じという現実。

子どもの貧困という問題を前にして、出てくる言葉が「選挙のだし」と「自民党も落ちぶれた」だけとは。 子どもを政争の具にしているのは、 一体どちらなのでしょう。 SNS上でも、現実世界でも、粛々と取り組みます。

本日18時から、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開催しました。 我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な「情報漏えい被害」などが多数、生じています。 漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど、深刻な事態となっており、早急に対策を強化する必要があります。 各大臣には、必要な対策について、財政措置を含め早急に検討・調整を進め、来週中を目途に、政府としての『緊急対策パッケージ』を取りまとめるよう、指示をしました。 ＜被害企業などに対する支援の強化＞ 「被害企業などへの支援」については、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強化し、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整える必要があります。 また、国家サイバー統括室には、経済産業省の協力も得て、初動から復旧まで「民間の高度な専門能力を活用するための仕組み」の構築を進めるよう、指示をしました。 赤沢経済産業大臣には、「サイバーセキュリティお助け隊」を中小企業や小規模事業者が、十分に活用できるよう、体制や支援策の拡充を速やかに検討するよう、指示をしました。 ＜情報集約体制の強化・的確な情報発信＞ 「情報収集体制、捜査・分析調査体制の強化」と「的確な情報発信」も重要です。 古川サイバー安全保障担当大臣には、サイバー協議会へのセキュリティベンダー企業などの参加拡大を促すなどして、情報収集力を高めるよう、指示をしました。 また、各大臣には、基幹インフラ・重要インフラに限らず、所管業界の被害企業から迅速に情報を収集し、国家サイバー統括室への情報集約を徹底するよう、指示をしました。 その上で、国家サイバー統括室では、集約した情報を分析し、想定される脅威やリスクに応じて、経営層、専門家、国民の皆様向けなど、対象を明確にした情報発信を強化してまいります。 また、赤沢大臣には、中小企業や小規模事業者に対して、「相談窓口」の抜本的な拡充をはじめ、プッシュ型での情報提供を行うよう、指示をしました。 ＜「アクセス・無害化措置」などの対処オプションの戦略的な実施＞ 実態を解明したサイバー攻撃に対しては、「アクセス・無害化措置」も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し、実行します。 古川大臣の調整の下、同盟国・同志国や海外の関係機関とも緊密に連携して、攻撃主体の特定など国際社会と一体となった取組を進めてまいります。 ＜システムの脆弱性の検証＞ 被害を未然に防ぐためには、「システムの脆弱性の検証」も重要です。 赤沢大臣には、IPAの知見・人材を活用して、高性能AIも活用しながら、システムの脆弱性を見つけるトップガン人材が「模擬的な攻撃テスト」を行うことで、システムの脆弱性を発見し、対策を講じる取組と、サプライチェーン全体でサイバー攻撃の観測網を整備し、中小企業を含めた迅速な対策につなげる取組を、前倒しで実施するよう、指示をしました。 また、古川大臣には、こうした取組を横展開するための方策を検討するよう、指示をしました。 また、政府自身のシステムについても、サイバーセキュリティの確保が不可欠です。 各大臣には、古川大臣を中心に、AISIの知見も活用しながら、「高性能AIを用いた脆弱性チェック」を前倒しで実施し、担当する府省庁のシステムの安全確保を改めて徹底するよう、指示をしました。 政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。

本当に路哲や罵倒を繰り返す自称反差別界隈の言動が酷すぎる… 人のことを延々と「キモい」「バカ」「クズ」と繰り返す しかも数日のことではなく、何ヶ月にもわたって執拗に繰り返している人さえいる これが自分で左派やらリベラルとか言ってんだから、普通の左派は迷惑でしかない…

小林よしのりさんの訴訟を歓迎します。ぜひ最高裁まで行ってください。誰かがこのような訴訟をしてくれることを期待していました。 訴えの適法性が認められずに棄却される可能性が最も高いと思います。もしくは、利益の侵害が認められない、あるいは、統治行為論による棄却の可能性もあります。

RT @251253kenkenken: 【第2版の概要】 片木淳弁護士は、初版の基本的な法的見解を維持したまま、記述の修正や新たな事実を追加。 井戸前知事時代の不適切な会計処理の発覚など、その後の展開も収録。 さらに、公益通報者保護法の解釈について、AI（Gemini）が自身…

RT @251253kenkenken: 【悲報】 ※これはヤバいから拡散禁止！！！ 元自治省選挙部長、元官房審議官、元早稲田大学教授を歴任し、瑞宝中綬章を受章した片木淳弁護士。 『「公益通報」が聞いてあきれる！ 兵庫県知事中傷「怪文書」事件 ～既存メディアと地方議会の暴走…

私は戦争反対なので、高市政権を力強く支持します。 繋いでください。

渡瀬元県民局長のご遺族は “そっとしておいてほしい”と… 「兵庫県記者クラブ宛」に文書を出している。 なのに相変わらず文書問題を議題にあげて繰り返し質問を繰り返している。これは…家族への冒涜といえるのではないだろうか。

偏向メディアによって切り取られ､悪意ある的外れな論評をされ続ける高市政権｡だが高市内閣は国民に直接情報を届ける方法も採用｡反日&反高市のTBS“報道特集”は反発｡政府が国民に情報を直接伝えるのがそんなに嫌？理由は？報道が本来の役割を果たさなくなった当然の報いである事に早く気づきなさい

TBSさん、プロパガンダだって予告編から大騒ぎしてますけど、自分たち以外のルートで政府が有権者に直接情報を届けるのがそんなにイヤなんですか？って話ですよね。 現代のネット社会でSNSや広報を強化するのは当たり前の戦略だと思うんですけど、テレビや従来のメディアを通さずに有権者へ直接リーチできるようになると一番困るのって情報を独占できなくなるメディア側なんじゃないの？っていう。 もちろん税金の使い方としての妥当性や中立性のチェックは必要ですけど、プロパガンダだって騒いでいると、単に自分たちの影響力が落ちるのが嫌なだけに見えちゃうんですよね。 x.com/tbs_houtoku/status/211…

これ相手悪いよな？

食料品消費税減税法案 賛成57%（+4）＞ 反対36%（-5） 物価高対策として効果があるのは 消費税減税54% ＞ 現金給付33% →特に若者層は70%以上が消費税減税支持👍 高市政権の物価高対策、ちゃんと国民の声に応えてる🥹✨💕

政務活動費でリース契約を結んだ疑い、兵庫県議を書類送検　県警 kobe-np.co.jp/news/sogo/2026… 乗用車の所有権を得るために政務活動費でリース契約を結んだ疑いがあるとして、詐欺容疑で告発されていた兵庫県議の伊藤傑県議（６０）＝神戸市須磨区選出＝について、県警は２６日、書類送検した。

公明が連立離脱し、高市総理が誕生して以降、この手の政策議論が進むわ進むわ👍✨ ➡️世界各国でスパイによる工作活動が活発になっている現状を受け、外国政府の利益のために活動するコンサルタントなどの代理人の活動を透明化する「外国代理人登録制度」を盛り込んだ新たな法制度の具体案を政府が提示。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。