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一時は時価総額で日本最大となったキオクシアホールディングス。株価は高値から半値程度の水準で推移しています。反転はいつか、要因は何か。前編に引き続き、キオクシアの担当記者を交えて、ロンドンの編集委員・山下晃と投資情報紙「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が語ります。今回は後編です。アナリストの目標株価と現在の株価のギャップは。キオクシアは米エヌビディアとどのような関係を構築しているのか。ライバル
日本マクドナルドは25日、「チキチー(マックチキンチーズ)」など2品を10月20日に販売を終了すると発表した。「チキンフィレオ」など5品も新商品の発売に合わせて、10月から順次販売を終了する。新商品の発売に合わせて終了するのは、ほかに「てりやきチキンフィレオ」
横浜市の山中竹春前市長の辞職に伴う横浜市長選挙(10月4日告示、同18日投開票)を巡り、市民団体「市民のための横浜市政を進める会」は25日に市内で記者会見を開き山中氏へ出馬を要請した。同席した山中氏は「要請を重く受け止め、今後決断したい」と話した。山中氏は「横浜港運協会からも立候補に関する要請をもらった。実績を分析してもらい、市政を前に進めてほ
【ワシントン=飛田臨太郎、田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は25日、トランプ米大統領との会談など3日間にわたる一連の訪米日程を終えた。大きな合意内容は見えず、台湾やイラン、経済の火種はくすぶり続けている。両首脳は11月に中国、12月には米国で再び会談すると決めた。5月のトランプ氏の訪中と今回の習氏の米国訪問と合わせ、年4回という異例の頻度となる。対話を深める機会となるのは間違い
【シリコンバレー=伴正春】米オープンAIで開発中の人工知能(AI)がサイバー攻撃をした問題で同社は25日、不正アクセスなどAIの暴走が数十件起きていたと発表した。被害を受けた企業などに通知を進めており、さらに増える可能性がある。AIを制御しきれず暴走する問題は、7月にオープンAIが起こした米新興ハギングフェイスへのサイバー攻撃が発端だ。過去にも設定ミスに起因する不正アクセスや、AIによる掲示板
【ニューヨーク=竹内弘文】米大手投資会社ブラックストーンのプライベートエクイティ(PE=未公開株)投資のグローバル責任者、ジョセフ・バラッタ氏が近く退社することが25日分かった。プライベート資産の運用規模が世界最大のブラックストーンの経営トップ交代を見据えて、同社の成長を支えてきた古参幹部の退任が相次ぐ。バラッタ氏は1998年にブラックストーンに入社し、2001年には拠点をロンドンに移して欧州
約3700万人が暮らす1都3県の私鉄系スーパーに荒波が押し寄せている。沿線の「駅チカ好立地」に安住してきたが、インフレ下での価格競争で苦戦する。ヤオコーやバローといった「強豪」が進出エリアを広げ、撤退した店も。京浜急行電鉄子会社の京急ストア(横浜市)は今春からファンドと組み、経営改革を急ぐ。JR大船駅(神奈川県鎌倉市)に直結する商業施設「大船ルミネウィング」は10日、雨にもかかわらず客足が増え
【NQNニューヨーク=稲場三奈】25日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発し、終値は前日比478ドル64セント(0.93%)高の5万1828ドル62セント(速報値)だった。米国とイランの交渉が進むとの期待で米原油先物が下げ、株式の買いが優勢になった。ダウ平均は前日に6月中旬以来の安値を付けていたため、値ごろ感を意識した買いや持ち高調整を目的とした買いも入った。イランのアラグチ
日本企業がハードディスクドライブ(HDD)向けの部材の増産を急いでいる。生成AI(人工知能)の爆発的な普及に伴い、大量のデータを蓄積するストレージ需要が拡大している。HDDにはレゾナック・ホールディングス(4004)やTDK(6762)をはじめ、日本企業の先端技術が数多く採用されている。デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。週末じっくり、...
米長期金利の上昇が止まらない。25日には指標となる米10年物国債の利回りが一時、前日比0.03%高い(債券価格は安い)5.23%と連日で19年ぶりとなる高水準を更新した。複数の要因が重なる中、人工知能(AI)ブームが米経済の勢いを強め、金利を押し上げている。AI投資は前例のない規模に膨らんでいる。コロンビア大学のスタイン・ヴァン・ニューウェルバーグ教授は米国内のAIデータセンター建設計画をもと
政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)が傘下の半導体材料大手JSRの売却に向け交渉を進めている。確実に成長が見込め、出物も少ない半導体材料の大型案件とあって注目度は高い。三菱ケミカルグループや三井化学が買収に強い関心を示す。足元の人工知能(AI)・半導体関連株の高騰で想定売却額は膨らんでいる。JICはJSR買収の際、半導体材料業界の再編という大義を掲げた。この大義の実現と、時価に見合った投
ニトリホールディングス(9843)株が戻り歩調にある。低迷が続いていた国内既存店は、新商品の投入強化、その次の売り場改革が奏功し、売上高と客数が前年比プラスで推移している。市場はこれを前向きに評価している。外国為替市場での円安修正の動きも、買い材料となっている。デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。週末じっくり、平日は効率的に 日経ヴェリ...
日本企業で在宅勤務から出社へと揺り戻す動きが強まっている。ソニーグループは10月から半導体子会社が原則出社に戻す。新事業の創出を促すためには複数部門の従業員同士の対面での連携が効率的だと判断した。ソニーGの半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズは社員約8000人を原則出社に切り替える。人工知能(AI)がロボットや機械を動かす「フィジカルAI」などの新領域の研究開発に部署横断で取り
【ニューヨーク=川上梓】米中首脳会談前に、米国では中国車への規制緩和を警戒する声が上がった。米国は高関税などで規制を続けているが、中国が世界で電気自動車(EV)の競争力を高める中、EVで遅れた米国が中国に接近する必然性は増しているとの見方がある。「ひとまず危機を乗り切った」。日本の自動車部品会社幹部は25日、安堵の表情を見せた。米中会談を前に自動車業界ではトランプ米大統領が自動車を交渉カードに
【ワシントン=甲原潤之介】米国のパデュー駐中国大使は25日、トランプ米大統領が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席にイランへの支援を「容認できない」と伝えたと明らかにした。イランが戦闘を続けるのに使う情報や部品などが中国から流出していることを疑い、支援の中止を求めた。米FOXニュースのインタビューに答えた。中国からイランへの軍事支援について「過去に直接的、または間接的に流れた情報や部品があっ
【パリ=児玉章吾】ローマ教皇レオ14世は25日、パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部で演説した。「権力者は法を自らの利益にかなうときだけ持ち出し、自らを縛る場合には無視する」と述べ、法の支配が揺らぐ世界の現状を危惧した。レオ14世は4月に米国によるイラン攻撃の自制を求めるような発言をし、トランプ米大統領が反発した経緯がある。演説では名指しは避けたものの「対話が茶番劇と捉えられている」と憂
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡をひそかに通過する「闇タンカー」が急増している。原油供給量は米イラン軍事衝突前の6割の水準まで回復した。戦時下でも原油価格が最高値(1バレル約150ドル)水準まで急騰しない立役者となっている。闇タンカー、原油価格を抑制か足元の原油価格は比較的落ち着いている。国際原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は25日、1バレル91〜95ドル程
22日の日米首脳会談でトランプ米大統領が円安への懸念を高市早苗首相に伝達したことが明らかになった。これまでは財務相間だった通貨政策を巡る議論が、首脳級でも出てきた。日本の経済財政運営に対する米国からの圧力が強まるおそれがある。片山さつき財務相が25日午前の記者会見で「トランプ大統領から円安への懸念が示された」と言及した。首相は同日夜に記者団に、トランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しいとい
【サンパウロ=水口二季】10月4日に第1回投票を迎えるブラジル大統領選は終盤戦に入った。右派候補が現職ルラ大統領を追い上げ、接戦となっている。経済運営が主な争点となるはずが、政財界・司法の癒着に関わる疑惑追及や左右分断が選挙戦の中心となっている。政策論争はかすみがちだ。4選目指すルラ氏、父親の路線継承のフラビオ氏今回の選挙は4選を目指すルラ氏と、父親のボルソナロ前大統領の政治路線を引き継ぐフ
【ワシントン=田島如生】米国を訪問中の中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は25日、トランプ米大統領と年内にあと2回会談する機会があると述べた。11月に中国広東省深圳市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)と12月に米フロリダ州マイアミで催す20カ国・地域(G20)の首脳会議を挙げた。米中両首脳とそれぞれの夫人が参加したホワイトハウスでのお茶会で表明した。習氏は「大統領閣下と夫人の訪中を