港区が新たに設置したいじめに関する学校対応相談窓口。 相談員を担当する弁護士はNPO法人Colaboの理事を務めている川村百合氏です。 Colaboは過去、沖縄での合宿において、辺野古の基地建設反対の座り込みにメンバーが参加しています。 港区はこの窓口について第三者である弁護士が中立的な立場で相談を受けるとしています。 この人選について、国民民主党所属の弁護士議員からは「問題のない、折り紙つきの弁護士」「素晴らしい人選との趣旨のご意見もいただきました☺️（わお！） 皆さんはどう思いますか？

【法人税を上げれば給与が上がるとか言ってるバカ政治家たちはちゃんと読んでください】 （※長文なので政治家以外はヒマな人だけで） ウチは７月決算なのでやっと今期の最新の数値が出てきました。 最近、経営一つやったこともない、机の前でしか物事を考えたことのない「知ったかバカ」の一部の政治家が 「消費税は天下の悪税なんですぅ～～」 「消費税を辞めて法人税を増税しましょう～」 とか救いようのないバカコメを言って失笑されているんですね。挙句に、本当にガチのどうしようもないバカちん政治家君は 「法人税を上げた方が人件費が上がるんですよぉ」 とか病院に行って強めの薬を出した方がいいコメントを真顔で言ってるわけです（←マジ）。 僕は会社員として１４年働きました。 経営者として１４年目です。 そこで日本の「税金」ってやつの現実をちょっと見てもらおうと思います。 ■マジでバカ高い日本の税金 写真が決算です。ホンモノです。 ウチは規模はまだまだ小さいですが、それでもいつも良い内容の数値を出してきた会社です。 税引き前の最終純利益は１億１４００万ほど。 うちの社員は天才しかいないので、本当に毎日、社員のみんなやスタッフのみんなが頑張ってくれたんです。 で、税金がどれだけかかってるか見て欲しいんですね。 「法人税ガー」「法人税はー」ってアホな政治家君が言ってますが、そもそも、税金って法人税だけじゃありません。 住民税もあれば事業税ってのもあります。 うちは４９８３万だから…まずこれで大体…僕らは５０００万の税金を納めます。 で、もう一枚の写真が消費税ね。 これで５８０万とかなので、６００万とかですか。 あのね。 毎日毎日毎日、社員が一生懸命働いてくれて。 毎日毎日毎日頑張って。 １億１４００万以上あった最終純利益から、税金で５６００万まず持ってかれるんです。 で、そこに社会保障料を支払います。 これらは決算書には記載されません。 社員たちの保険料。年金。会社として半分負担します。ウチはそれに４００万ほどかかってます。 しっかり言いますね？ うち、１億１４００万以上利益出してるんです。 でも６０００万は何にもしてない、知ったかバカの政治家たちに持ってかれるんです。 残ってんの、５０００万ちょっとなの。 半分以上勝手に持ってかれるんです。これが現実なの。 うちの社員、どんだけ働いてくれてると？ あの働き、あの頑張り。 あれだけやってくれて１年の半分がただ働きですよ。 そんな現場も知らずに、参政党の安藤のバカとか、ゴールドマンで大金を横から横に動かしてただけの公明の岡本さんとかが平気で言うんです。 「法人税を上げましょう～」 「法人税を上げたら給与が上がるんですねぇぇぇ」 上がるわけねえだろうが！！ こんなに税金取られてんのに給与が上げられるわけねえだろ！！！！ これ以上法人税上げて、どうやって給与上げんだよバカ！ 一度くらい会社の経営を経営をして結果を出してから言えや！知ったかぶりバカが！！！ 失礼。。。 ふぅ…ちょっと深呼吸します。 消費税とか法人税とか小さな話どうでもいいんですよ。 何度も何度も同じ事言ってますけど、国民負担率を抜本的に変えないと、さすがに取り過ぎなのよ。 ■日本の給与が上がらなかったのは単に労働組合の怠慢 で、ついでに日本の労働者の給与が上がっていない問題について、これはもうハッキリと言っておきますね。 日本の労働者の給与が上がんなかったのは 労働者たちが戦わなかったせいだよバーカ。 あのね。甘えんのもいい加減にしなさい。 自分たちが懸命に働いて。 自分たちの能力を毎日必死に向上させて。 会社にとってなくてはならない存在になって。 そんで、労働組合として経営陣と対峙して。 給与ってそうやって上げていくもんです。 法律少しくらい読めよ。ちゃんと書いてんだろ。 バカ政治家が言うんですよ。 特に野党のバカたちが。 「企業に内部留保がたまってんですよ～」 「それが給与に反映されていなんですよぉぉ」 当たり前だろ。 労働組合としてどんだけ戦ったんだ？ 給与アップの交渉は労働組合の１丁目１番地です。 というかそれやるために労働組合があると言っていい。 それが日本の労組って何やってましたか？ 反自民～～～ じぇんだぁぁぁぁぁぁ キモいからみんな離れていって。 で、結局は日本人の給与が上がんなかったんです。 何にもしていないのに給与が上がるわけないでしょうが。逆に聞くけど、なんで上げなきゃいけないのよ。何にも言われてないのに。 日本の給与が上がっていないのは、労組の活動家ぶってる連中がキモいからです。 この３０年の半分の責任は自民党。 そして、もう半分の責任は労働組合です。要は旧民主党のバカたちの責任です。 税金をばらまいて自分たちが議員バッジをつけたいだけの自民党 労組の組織票で当選してきただけの民主党 いつか全部淘汰されて、新しい経営感覚を持った、システムと仕組みを再構築してくれる… そんな政治集団が誕生してくれる日を、一人の経営者として心から祈っています。 少しスッキリしたので今日も頑張って働きます～～！

投資信託ききた！！！！ 30,924円のマイナス 続々とプラテンしてきたzお！！！！！

やたらと福岡市長選候補のバックボーンに関する言説が流れてきて、それは留意すべきなんだろうけども、そこが焦点化すると「社会人経験3年余りでレンタルオフィスに一般社団法人を登記しただけのお嬢さん」に難しい政令指定都市の市長が務まるかどうかという論点が置き去りにならんかなと心配ではある

【速報】消費減税のレジ改修、最大350万円補助へ 47news.jp/14985225.html?utm_…

なぜ福岡市政に挑戦するのか＞自己紹介：佐々木あやの note.com/sasaki_ayano/n/nea0…

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、非上場株式の評価に関する議論が行われています。 中小企業庁・経済産業省は、9月16日に行われた第6回有識者会議において、企業の成長や事業承継への影響を阻害することがないよう意見書を提出しました。

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、非上場株式の評価に関する議論が行われています。 中小企業庁・経済産業省は、9月16日に行われた第6回有識者会議において、企業の成長や事業承継への影響を阻害することがないよう意見書を提出しました。

知人の話です。従業員100人超の中小企業が3代目で廃業ならぬ「売却」に至りました。中小企業と言っても100人以上を雇用する規模で、こうした企業こそが日本のものづくりの屋台骨を支えてきた事実は、案外知られていません。 Xでは「相続税があるのだから対策を怠る方が悪い」との声をよく見かけます。しかし彼らは、まさに生前にしっかりと相続対策を講じたのです。その手段が、中国系ファンドへの全株式売却でした。 ファンドは再生請負人を送り込み、国内の雇用を大幅に削減。知的財産権をゲット、生産は海外工場で行われています。日本の中小企業の株式評価額は高く、後継者が普通に相続すれば納税資金の確保だけで会社が傾く。合理的に「対策」を突き詰めた結果が、技術と雇用の国外流出なのです。 中小企業庁の推計では、2025年までに黒字廃業リスクを抱える中小企業は約60万社。相続税対策の「正解」がこれである現実を、私たちはもう少し直視すべきではないでしょうか。

中道・小川代表「第2章の幕開け」　48人離党、立憲系は新党結成へ asahi.com/articles/ASV9J2TZ0… 中道改革連合は16日、国会内で議員総会を開き、小川淳也代表の辞任を承認し、新たな代表に渡辺創組織委員長兼役員室長を選出した。

中道出身の立民系新党名は「民主改革の会」小川前代表、釈明後「第2章に向けて頑張ろう」 sankei.com/article/20260916-… 小川氏は、党名に込めた思いについて「民主的価値を重んじたい。既得権と健全に対峙する改革勢力であることの自覚を促したい」と語った。