高市政権になって不法滞在+不法就労についても、摘発→在留審査→難民申請→強制送還までを一体で厳格化する方向がはっきりしている。
これまでのように「不法滞在であっても日本に長期間住んでいる」という理由は認められず、むしろ不法滞在期間が長いこと自体を「出入国在留管理秩序を侵害している」と評価される。
また解体業者+金属スクラップ業者のヤードにも、
①国交省・自治体などが、解体業+廃棄物処理の許可申請の有無確認
②入管職員が在留資格+在留期間+就労資格の確認
違法行為が疑われれば 警察など関係機関との取締り
へと連携できるようになった。
過去の政権が長年かけて空けた利権の穴は、一朝一夕に解決できないのが議会制民主主義。こうやって一歩ずつ進めて行くしかない。
本日(2026年10月1日)は、永住許可を得ている者を対象とする「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」が正式に策定されました。 これは2027年4月1日から運用開始になる。
これまでの「永住者になった後は何をしても資格が維持される」という仕組みが根本的に改められのがポイントだ。
税金+健康保険料+年金保険料などの滞納、入管法上の義務を守らない、犯罪で拘禁刑を受けるなどが在留資格取り消しの要件になる。
何かと批判に晒されていたが、この件では小野田紀美大臣の働きは大きい。従来は「入管は法務省」「社会保険は厚労省」「税は国税庁」という縦割りだった外国人政策を、一つの政策パッケージとして政策に盛り込んだ。
反社活動に精を出すあの国の民族は震えて待て!