冗談抜きであまり大きい声で言いたくないんですが 子供１人世帯と３人以上いる世帯では家計の厳しさが別世界です。 子供１人世帯は母親も正社員で働く家が多いので意外と余裕がある一方、３人以上いると母親は専業主婦か軽めのパートである事がほとんどなので実家のサポートがないと本当にお金がない。

それぞれの減税法案をきちんと比較することが大事だと思います。シンプルで効果が高く、勤労世帯の手取りが増えるのは、国民民主党が主張する住民税減税法案の方だと思います。

「何で地方税である住民税の減税を国民民主党が勝手に決めるんだ！」 という批判をチラホラ見るので反論用のテンプレ書いてみました。

東京大学総長選、社外取締役のような軽いポジションに女子枠を用意してもまだ男性たちは大目に見てあげてたんだけど、大学の長という重要な役割において、拮抗していたわけでもなく、圧倒的に研究実績も教員の支持でも差があるのに、明らかに女子枠で無理に女性総長を選んだことが反発原因なんよな。 社会的に女子枠を設けることが増えてきて下駄を履かせるシーンが増えてきたんだけど、わざわざ発言すると見えない力で殺されそうだから男性たちは発言しなかったわけだが、それに麻痺しすぎて、巨大組織の長、ましてや実力主義の入試が有名な東京大学で、選挙だとか正当な選考というのも無視して「女性だから選んだ」以外の何物でもない選考方法で選んだのは、一定の線を明らかに超えたという感じがするんよね。 東京医科大学の女子減点・浪人減点の入試が話題になったときも、結局「なぜ女子を減点しないといけないのか」の社会的な論考はされぬまま、ただただ減点はいけないというだけで終わってしまった。 結局女子が増え続けても、美容や皮膚科眼科精神科麻酔科ばかりが増えて、現場のハードワークな科は人手不足で、男性医師にばかり負担が課されていて、医療崩壊がどんどん加速している、という現状にはフォーカスが当たらない。 努力しようとしても、子育てをするようになればこれまでと同じように働くことは出来ないし、それは本人が悪いわけじゃない。 潤沢に医師がいれば問題は解決するのに、医学部の定員を増やされると食いっぱぐれる開業医団体である医師会が医学部増設を妨害してきたことにも言及がされず、結局表層的な議論だけで終わっていくのをみていて、なんとも歯がゆい思いをしてきた男性女性は多かったのではないか。 結局東大も、文科省からの国家予算ファンドを得るために女性をトップにしたらいいんでしょ、という思考が働いたのは明らかであるし、女性優遇ばかりしている東北大学も、ファンド予算ほしさにやっている。 文部科学大臣自ら東大に苦言を呈して話題が再燃したけど、今回の騒動を作った根本原因は一体どこにあるのかという議論が表に出てこないのもまた歯がゆい。 何かが生じるときに、その原因があり、そのさらに原因があり、という何かしらの根本原因があるはずで、それを辿ろうとしない限り、大学の運営も、政治も、経済も、科学技術も発展改善しないし、探ろうとする意識が、日本全体に欠けているのではないか。

大人はスキルを身につけたり、仕事を頑張ったり、節約したりと、物価高に対して自分でできることがいくつかあります。 でも、子どもは自分で収入を増やすことも、生活環境を選ぶこともできません。 だからこそ、親の所得にかかわらず、子ども自身への支援をもっと厚くしてほしいです。 子どもには、自分では変えられない経済状況によって、成長や経験の機会を失ってほしくありません😭

私立がお金かから無いと思う方がそもそもどうかしてる。だって私立だよ？ 学費なんて必要経費の1/3ほどのもん。だって私立だもん。 日本の公立がいかにレベルが高いか、必要不可欠か、それをぶっ壊そうとしてるこの政策がいかに愚策か、どこの愚かな政党が持ち込んだか忘れちゃいけない。

結局、部活の地域移行って… ただの押し付け合いよね… 教師は無理 親は嫌 行政は責任を持ちたくない で、誰かやってくれる人🙋‍♂️〜って感じ… そりゃ〜うまいこと行かんし… そこで手を挙げれる人って… 本当に子ども思いの人か… 何か企んでる人しか集まらんよね…

高市の言い訳、どう受け止める？

詐取しているは言い過ぎだけど、自分を雇用している企業が負担した保険料くらいは記載しないとそのうち暴動起きるかもね… 遺族年金や障害年金にも使われていること、何よりそれだけ少子高齢化の影響が大きいことを正しく国民に伝えないと、進めるべき改革も進まない。

石破前総理が商品券を新人議員に配った問題の時、中司氏は「信じられない」などと言いつつ「政治とカネの問題」がどうこうと言っていた。だが、自身の収賄疑惑には逃げの答弁を続ける。言っていることとやっていることが違う、維新の象徴的存在だ youtube.com/shorts/P1XeQyu70…

移民を排斥する世論が高まっているヨーロッパで、良い治安状態を維持しているポーランドの入管行政が評価されている。日本では、事実の一部だけを切り取って、「移民を受け入れたフランスは大混乱しているが、移民を受け入れなかったポーランドの治安は良い」「移民を拒否したポーランドが成功している」「ポーランドは外国人労働者を受け入れていない」などという情報が拡散されているが、これらの情報は正確性に欠ける。 というのは、ポーランドは「合法移民」を積極的に受け入れており、100万人を超える外国人が国内で就労しているからだ。その一方、ポーランドは「不法移民」を絶対に受け入れない。「不法移民」が無理やり入国しようとした際には射殺すら認めている。偽装難民を含めた「不法移民」を徹底的に排斥するというのが、ポーランドのやり方であり、その結果として治安が守られているのである。 ポーランドは、かつて「移民を送り出す国」だったが、自国経済が復興する中、2010年代以降「移民を受け入れる国」へ変貌。その際、文化的・宗教的背景が大きく異なる中東・アフリカ出身者の受け入れを拒否する一方で、言語・宗教・価値観が近い東欧諸国（ウクライナ・ベラルーシなど）からの移民を積極的に受け入れてきた。この方針が、他の西欧諸国のような大規模な文化摩擦やテロ事件を避けながら、労働力や経済成長にも一定のプラス効果をもたらしたとされている（もっとも近年では、近隣のジョージアやモルドバに加え、インド、ネパール、フィリピン、コロンビアなどの増加も目立っており、「近隣国からだけ外国人が来る国」ではなくなりつつある）。 現在、ポーランドは、欧州の中でも最も治安が安定している国の一つとされており、性犯罪・暴行事件の発生率はドイツやフランスの数分の一で、文化摩擦や宗教対立も比較的少ないと言われている。その一方で、ウクライナ避難民の就労参加により、GDPを約2.7%押し上げたとの分析もあり、経済面での効果も確認されている。 ポーランドは長い歴史の中で、ドイツ・ロシアといった大国の間で領土を奪われ、支配され、そして独立を取り戻してきた。特に第二次世界大戦と冷戦期におけるソ連支配の経験は、「自分たちの主権を守らなければ国家は消える」という強い危機意識を社会全体に根づかせたため、外部の価値観や文化の流入に対して、他の西欧諸国よりも慎重で警戒的な姿勢をとる傾向がある。これは、単なる排他主義ではなく、「自国の文化的同質性を維持することが国家防衛に直結する」という感覚に近いとも指摘されている。 また、近年のポーランド政治では、保守・右派の与党「法と正義（PiS）」が長く政権を担っており、宗教・伝統・安全保障を軸とした保守的な政策判断が主流。こうした政治的土壌が、「移民の全面受け入れ」よりも「自国の文化的秩序を優先する」方針を選ばせたとも言われている。 つまり、ポーランドは、移民に対する「拒否」や「強硬姿勢」を示したのではなく、自国の文化・価値観を軸にした判断基準を明確化し、厳守したのだ。「誰を受け入れるか」「どこまで受け入れるか」を、自国文化の目で見極めたのである。 ポーランドの移民政策は、「拒否の成功」ではなく「設計された選択の成功」と言えるだろう。文化的に近い人々を受け入れ、社会の安定を守りながら、同時に経済成長と安全保障を両立させようとしているわけだ。それは、理想論でも排他主義でもない。「歴史と現実を踏まえた国としての戦略的バランス」をどう維持するのかという極めて実務的な課題である。 高市政権は、ポーランドの経験に学び、「不法移民」を徹底的に排斥しつつ、日本に最も適している「バランス」を追求すべきである。 このブログは、織原松治氏（元グローバルカンパニー 戦略ディレクター）の note を参考にしています。 nationaljobcouncil.com/post/…

＃国会中継 野党 ⇒維新の会の国保逃れは、何人で、いつからか、免れた保険料負担は額は総額いくらだったのか？ 維新の中司宏大臣 ⇒差し控えさせていただきます。

『少子化は世界的な現象だから対策しても意味無い』という主張もあるが、泉元市長が辣腕を奮った明石市も伊藤忠商事もちゃんと対策したところは子ども増えてるんだよな。 やったフリしてるだけで子どもが減り続けてるのは明らかに政治の怠慢だという認識をもっと広げていきたい。

子供2人目を望まない理由 将来の収入面への不安　54.5% と言う事は 子育て世帯に支援がしっかり出来れば 少子化はかなり改善すると言う事だよね？ 実際に 状況が改善すれば望む人は66.4%居る 子育て支援策 外国人を対象にしてる場合か？ 日本人限定にして 手厚くするべきではないのか？

＞2人目の子ども「望む」は28.2％　2020年の半分以下、過去最少に あたりまえ体操〜🤸 それとさ、何度も言ってるけどお母さんを働かせることは少子化対策じゃねーんだわ いい加減気づけよ😂 news.yahoo.co.jp/articles/41…

「でしょうね」——記事を見て、正直そう思いました。 私自身、4人目の子どもを望みながら、経済的な理由で諦めました。 子どもが欲しい。 でも、経済的なことを考えると、授かることをためらってしまう。 仕事との両立、今いる子どもたちの生活や将来。考えなければならないことはたくさんあります。 少子化が進むこの国で、同じような思いを抱えている人は、きっと全国にいるはずです。 子どもを望んでいるのに、社会や経済的な事情によって諦めざるを得ない。 これは、本当に仕方のないことなのでしょうか。 政治で変えられることは、まだあるのではないでしょうか。 私が政治に参画しようと思った理由の一つが、まさにここにあります。 子どもを育てたい。 家族を増やしたい。 でも、今の時代がそれを簡単には許してくれない。 だからこそ、まずは子どもを育てることにかかる経済的・社会的な負担を減らすこと。 理想論ではなく、子育て世代の生活に届く、現実的な政策を。 少子化対策は、子どもを産んでほしいと求めることではなく、産みたい、育てたいという思いを支えられる社会をつくることから始まると思います。