『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』に基づく施策の中から、国民の安全・安心に密接に関わる「不法滞在者対策」について、取組の状況をご紹介します。
政府では、難民該当性や人道配慮の必要性が認められないなど、制度の趣旨に沿わない「難民認定申請」を繰り返している者を含め、「退去強制事由」に該当する外国人を速やかに我が国から退去させるための『不法滞在者ゼロプラン』に取り組んでいます。
今年5月、不法残留者数の増減要因の分析に基づき、重点的に取り組むべき施策を『不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~』として取りまとめました。
具体的には、
・「護送官付き国費送還」の促進
・「摘発」の強化
・「難民認定審査」の迅速化
などの施策に取り組んでいます。
昨年の上半期と令和8年の上半期を比べると、
・送還全体の人数が15%増加(524人増加)
・特に、送還を拒んだり妨げたりするなど、送還に応じない者に対する「護送官付き国費送還」は、54%増加(65人増加)
・出入国在留管理庁が摘発した不法滞在者数は、64%増加(436人増加)
・我が国に不法に残留する者の人数は、8.4%減少(6,000人減少)
・「難民認定申請」の未処理件数は、47%減少(9,496人減少)
となっています。
『不法滞在者ゼロプラン』は、大きな成果を挙げています。
詳細については、こちら(
moj.go.jp/isa/09_00048.html)をご覧いただければと思います。