玉木さんに「80削減を守れ！」と言うなら、それは維新にも当てはまります 「維新は45をやれ、国民民主は80をやれ」と言うのは典型的なダブスタのため成り立ちません

減税の財源には厳しいのに、増税や歳出拡大の財源は曖昧な説明でもいいのでしょうか？ 玉木代表が、#国民民主党 の住民税減税に必要な約2.95兆円に対して、約3.3兆円の具体的な財源案を示しました。 もちろん、財源の安定性や実現可能性は検証が必要です。 でも、少なくとも「財源はどうするんだ！」という批判に対して、具体的な数字と方法で答えている。 私たちが日々の生活で気になるのは、物価が上がる一方で、なかなか増えない手取り。 だからこそ、住民税減税の議論を前に進めてほしい。 そして、防衛費や社会保障費などについても、政府・与党は同じように具体的な財源を示すべきではないでしょうか。 減税だけに財源を問うのではなく、すべての政策を同じ基準で議論してほしいと思います。

減税された事を、繰り返し「なかったこと」と思い込ませる維新の真実 単純接触効果（ザイオンス効果、Mere Exposure Effect）は、認知戦（コグニティブ・ウォーフェア）において最も基本的かつ強力に利用される情報操作戦術の一つです。 人間は「何度も目や耳にするものに対して、理由がなくても自然と親近感や好感、信頼感を抱いてしまう」という心理傾向（認知バイアス）を持っています。 認知戦における「単純接触」の具体的なメカニズムと戦術は以下の通りです。 1. 認知戦における目的 真実味の錯覚（Illusion of Truth Effect）： 嘘や偏った情報であっても、毎日のように大量に浴びせられると、脳がその情報に慣れてしまい「これが世界の常識だ」と錯覚させます。 警戒心の解除： 最初は敵対心や違和感を抱いていたメッセージや勢力に対して、接触回数が増えることで心理的ハードルを下げさせます。 2. 具体的な情報拡散戦術 この戦術は、個人の好みに合わせた「マイクロターゲティング」と組み合わせて自動化（自動ボットなど）されることで、より凶悪な効果を発揮します。 マルチチャネルでの波状攻撃（シンジケーション）： SNS（X、TikTok、Instagram）、ニュースサイト、YouTube動画、まとめサイトなど、ターゲットが目にするあらゆるプラットフォームに、表現を少しずつ変えた同様のメッセージを配置します。 ボットネットワークによる大量投稿（アストロターフィング）： 大量のAIボットや偽アカウントを使い、特定のハッシュタグや言説をタイムラインに溢れさせます。これにより、ユーザーは「日常的にみんなが言っていることだ」と思い込みます。 ミーム（Meme）の拡散： 風刺画や短い動画、ユーモアを交えた画像（ミーム）として、政治的・思想的なメッセージを日常のタイムラインに滑り込ませます。カジュアルな接触を増やすことで、無意識のうちに価値観を植え付けます。 3. 特徴と脅威 論理の不在： メッセージの内容に論理的な正しさや証拠は必要ありません。ただ「そこにあり続けること」「目に入ること」自体が武器になります。 無意識へのアプローチ： ターゲットが「これはプロパガンダだ」と意識して拒絶していても、視界に入り続けるだけで、数ヶ月〜数年単位で少しずつ脳の防衛線が削られていきます。 ＃認知戦実行犯は情報開示請求 ＃レッテル民主主義から日本を守る

本当にこれ 減税したいのに国民民主を批判してる人は意味不明すぎる 自民より強い減税案を出してるんだから、批判するなら自民だよ 綱引きをなぜか戻してる

103万円の壁もガソリン暫定税率の廃止も高市政権がやったんだ！お前らは何もやってない！と鼻息荒く言っておられる方々もおられますが、それ国民民主党が言い出さなかったらやってないですよ🙄

【財源をめぐる4つの具体案】 国民民主党の「住民税減税」案の財源はどうなっているのか？と聞かれますが、財源は確保しています。具体的に4つ説明します。 ①「インフレ増税」で増えた税収を還元（税収の上振れの活用） 過去5年間の税収の上振れ額の平均値は、国税 6.0兆円、地方税 2.2兆円、合計 8.2兆円です。この8.2兆円のうち約1.2兆円を恒久財源として活用します。残り7兆円は国債発行の抑制に回すことで市場の信任を確保します。 ②外為特会の一般会計繰り入れ比率を高める 外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れる際、最低3割は外為特会に留保することとされていますが、「全額繰り入れ」に見直せば追加で1.3兆円/年ほど財源が生まれます。留保率を3割→1割にしても、1兆円弱の追加の財源捻出は可能です。 ③日銀保有ETFの売却期間を半減させる 現在、日銀保有ETFの時価は約94兆円に膨れています。日銀はこれを100年以上かけて売却しようしていますが、売却期間を半分の50年程度にすれば、追加で0.6兆円/年の日銀納付金（税外収入）が財源として確保できます。 ④外国人に対する消費税免除の廃止 円安によるインバウンド増加によって外国人の商品購入も増えていますが、外国人旅行客は消費税を免除されています。これを廃止して外国人旅行者にも消費税を負担してもらえば、最低でも0.2兆円程度の安定財源が見込めます。 ①〜④を合計すれば3.3兆円程度の財源を生み出すことができます。これは公約にも書いてある財源確保メニューの一部に過ぎません。 国民民主党が主張するとおり住民税の控除額を178万円まで59万円引き上げる場合に必要な財源は、59万円×500億円＝2.95兆円なので、上記3.3兆円で十分賄えます。財源の心配はありません。 国民民主党は「住民税減税」の財源に責任を持ちます。 むしろ、政府・与党にこそ、 ①防衛力強化の財源、 ②成長投資の財源、 ③利払費や社会保障関係費の増加の財源 をしっかり示してほしいと思います。 「予算編成過程で歳出・歳入両面にわたっての見直しで捻出する」という政府・与党の方針案より、国民民主党の財源案の方が、よっぽど具体的ではないでしょうか。 国民民主党にはまだまだ知恵がありますので、与野党で一緒に財源問題にも取り組めればと思います。政府・与党にも参考にしていただければと思います。 #国民民主党

ファイナルアンサーもなにもずっと同じことを言い続けているだけです。今週提出する法案も、衆議院選挙で公約した「社会保険料還付付き住民税控除」を具体的な法案の形で提出するものです。

逆に怖い 国民民主って同じこと言い続ける達人なんですよ。トリガー凍結解除なんて4年くらい言ってたし。 最近も言ってることが変わらなすぎて、逆に怖いレベル なんでブレてるって言われるのか本当にわからない

>高市総理や国民民主の「給付付き税額控除」 議論の前に文章を読む力をつける所から出直してきてください

「配るなら最初から取るな」は石破政権時の「国民1人あたり2万給付」というバラマキ愚策に対しての批判です。 高市総理や国民民主の「給付付き税額控除」案は「最初から取らない（控除）、控除できない低所得層にだけ給付」です。 前提知識を備えてきてください。論外です。

実現させるのは有権者 国民民主は実現に動いてるし、すでに与党を巻き込んで公約を実現した。議席が増えればもっと実現できる。政治の主権は有権者 実現させたいなら票を入れよう

国民民主は超シンプル 「カレーを作るのは賛成」 「でもいちごを入れるのは反対」 「美味しいカレーを作ろう」 ほんとにこれだけ

「配るなら最初から取るな」は石破政権時の「国民1人あたり2万給付」というバラマキ愚策に対しての批判です。 高市総理や国民民主の「給付付き税額控除」案は「最初から取らない（控除）、控除できない低所得層にだけ給付」です。 前提知識を備えてきてください。論外です。

2年後に高市早苗総理がやろうとしてる「給付付き税額控除」のことをイシンジャーがバラマキとか批判しはじめた とうとう連立政党の維新支持者からも背信者が出始めたのかな？ サナ活おじさん、なんとかした方がいいんじゃない？

国民民主党の「給付付き税額控除」は悪いバラマキ。 高市総理の「給付付き税額控除」は良いバラマキ。 しかも、高市総理の「税額控除」は、現時点で影も形もない状況なので、実質「給付」のみ。 とてもとてもダブルスタンダードなのに、自分自身で気がついていないのが痛い。

国民 消費税減税で対案 住民税控除額引き上げや給付で負担軽減 news.web.nhk/newsweb/na/nd-2… #nhk_news

【控除額の引き上げは「減税」です】 「住民税の控除額の引き上げ」を行うと書いているのに、「減税を諦めたのか！」という批判的なリプライが多く来るので、なぜなんだろうと思っていたら、「控除額の引き上げ」が税負担の軽減、つまり減税だと分からない人がいると言われ、はっとしました。改めて説明します。 税金の計算は、簡単に言うと ▪️（所得−控除）×税率＝税額 です。控除額が大きくなると課税対象所得（所得−控除）が小さくなり、負担する税額が減ります。 税率を下げることも減税ですが、控除額を引き上げることも減税なのです。 当たり前だと思っていることも、分かりやすく丁寧に説明することが不可欠だと痛感しました。これから一層気をつけます。

先ほど、「給付付き現役世代減税法案」が、国民民主党総務会で了承されました。来週、法案を国会に提出することになりますが、足立康史参議院議員が分かりやすく解説しているので、ぜひ、ご一読ください。 政府の「支援金」は、年収300万円以下の「低所得者向け給付」に過ぎず、中間層向けの「減税」が欠けています。その結果、消費税率が8％に戻った時に、中間層の負担が大きく増えます。 これに対して、国民民主党の「現役世代減税」は、中間層の負担増を回避できる対案です。ぜひ、両者の違いを見比べていただければと思います。国民民主党は財源も具体的に示していきます。 国民民主党が提案する「給付」と「減税」のベストミックス　－　政府与党案に隠された“2年後の崖”と勤労者の手取りを増やす唯一の現実解　－｜足立康史　国民民主党 @adachiyasushi note.com/adachiyasushi/n/n48…

国民民主党の「対案」が報道されていますが、正確ではなく、まだ正式決定したものはありません。 代表質問でも述べましたが、高市内閣の「2年間の食料品消費減税＋支援金」案の最大の問題は、2年後に税率を戻す際、中間層に大幅な負担増が生じることです。 国民民主党の対案の要点は、この「中間層増税」を避けるため、消費税率を戻す際、住民税（所得税）の控除額を物価上昇率を踏まえて178万円を目指して引き上げ、5万円程度の恒久的な「現役世代減税」を行うことです。 物価高騰対策として有効であり、低所得者向け「給付」と中所得者向け「減税」を組み合わせる本来の「給付付き税額控除」に近づきます。高市内閣の「支援金」案は「低所得者向け給付」のみで、「中間層向け減税」が欠けています。 減税は2年で終わっても、子育ても、介護も、国民のくらしも、そして、物価高も2年で終わりません。国民民主党は、ずっと続くくらしに寄り添うずっと続く政策を提案していきます。 財源は2兆円台後半を見込んでいます。住民税の安定的な上振れ税収活用で約1兆円、外為特会剰余金の一般会計繰入比率引き上げで約1兆円、日銀保有ETFの売却期間短縮で約0.5兆円、外国人の消費税免除廃止で0.2兆円、租税特別措置の見直し等で0.5兆円などを組み合わせて捻出することを検討しています。 来週の法案提出に向け、党内調整を加速します。