消費減税分使い道、貯蓄がトップ 25.7％　旅行・レジャー2位、投資3位 47news.jp/15108413.html

【速報】議員立法「中間層向け住民税減税法案」を提出しました。 法案の要綱・案文はこちら👇 new-kokumin.jp/news/diet/202… 詳細は玉木代表定例会見で説明しています。ぜひご覧ください🎥 youtube.com/watch?v=DW2cmW05…

／ 控除額の引き上げは 減税です！ ＼ バナー作ったよ😚（遅） おだけさんの例えがわかりやすかったので拝借しました🤲💓 控除＝減税と知らない人が少しでも理解してくれたらいいなあ。 ぜひ保存して使ってください🫶✨ ※住宅ローン控除は税額控除であり、所得控除とは仕組みが異なります。

受け取り方や見方の違いだと思います ①公約を選挙前に発表するのは当然でそれがあなたに響いているだけ ②政府案がダメな場合のみ批判している。その部分しか見てないだけ ③正しく伝わっていない誤解されている部分を正確に再説明しているだけ ④被害者ぶると感じるのはあなたの主観でしかない

ということで正式にバラマキを認めた国民民主ですね 心底がっかりしました

公式からのアナウンスではないですが、詳細はこちらをご覧ください 『国民民主党は15日、政府が今国会成立を目指す消費税減税関連法案に関し、対案の原案をまとめた 住民税の減税を柱に、勤労者を対象とした給付措置を組み合わせ、年間5万円程度の負担軽減を図る。これとは別に物価高対策の原案もまとめ、中低所得の勤労者を対象に今年度内に5万円程度を給付すると明記した 対案は、住民税の控除額を現行の117万円から2028年度に178万円に引き上げ、5万円程度を減税。減税の恩恵を十分受けられない低所得層には給付措置を設け、減税と給付の合計か給付のみで5万円程度を支援する。減税開始前の27年度は給付により同じ水準の負担を軽減する』 news.yahoo.co.jp/articles/4b…

【悲報】共同通信さん、要約能力なし😭😭😭 「審議拒否」「農相辞任ない限り減税審議に応じず」など一言も言っていませんでした。どう要約すればあんな見出しになるのか…。 「旧来型野党」ではなく「旧来型マスメディア」こそが大問題だ😡😡 型にはまった従来の野党像でしか理解できないのか、あるいは意図的に従来の野党像にはめて理解させようとしているのか…。 情報を受け取る国民もちゃんと一次情報にあたるクセをつけよう。ネットリテラシーが求められている。 --- 【古川元久国対委員長の冒頭発言の書き起こし↓↓】 私いつも申し上げているように「信なくば立たず」で、政治家はどんなに優秀だろうとなんだろうと、信頼を失ってしまったらどうしようもないわけであって。完全に信用を失って失墜してしまった大臣相手に、質問して意味あるのかなという状況になっています。 これ本当に、極めて遺憾なことだという風に思います。まあよく火事は最初の5分が大事って言いますけど、完全に初期消火を失敗して、どんどん延焼してしまっていて。 本当にこういう状況で、せっかく大事な予算委員会。昨日も他党ですけどいろんな政策、国民生活に関わるような議論をされているにも拘らず、昨日の夜なんかも今日の朝の新聞なんかも見てて、報道はこの梁大臣の問題にまあ集中してて、消費税の話がちょっとあるかなというくらいで。 我々国民民主党としては政策本位で、政策の議論、そして国民生活に直結する課題について、こういう予算委員会の場で、テレビも入ったところで議論したいと思っている。 そういう状況を、こういう初期消火を失敗して、政府与党の責任でこうした状況になっていることは極めて遺憾なことであって、一日も早く国会が政策論争の場として機能するような状況を政府与党においては早急にそうした環境にするように強く求めていきたいと思っております。 --- 【記者質問とその応答の書き起こし↓↓】 ――与党側はこの予算委員会の審議が終わったあと速やかに、消費税の関連法案の審議入りを目指す考えです。この消費税法案をめぐっては再三予算委員会で言われていますが、新たに設けられる支援金の対象が未だに明記されていないことなど、わからないことも多くありますけれども、党として消費税法案の審議入りそのもの自体には応じるというお考えでしょうか。（NHKの質問） まずですね、この消費税で農林水産漁業者が大きな影響を受けますので。だからこの農林大臣のこの問題がどうなるのかというのががハッキリしないと。少なくともこの梁大臣ではちょっと当事者能力がない中でね、この消費税関連法案の審議に入れるような状況ではないんではないですかね。ちゃんとこれはものすごく今回の消費税の減税法案の中では農林漁業者に対する対応というのは極めて我々懸念として挙げているところでありますし、ちゃんと議論ができるような状況がまずできないと、とてもそもそもそんな状況にならないんじゃないですかね。 --- この記者会見の内容でこんな見出しにはならんやろ↓↓ 「審議拒否！」 「辞任しなければ審議に応じず！！」 ゲンナリしますね🫠

【悲報】共同通信さん、要約能力なし😭😭😭 「審議拒否」「農相辞任ない限り減税審議に応じず」など一言も言っていませんでした。どう要約すればあんな見出しになるのか…。 「旧来型野党」ではなく「旧来型マスメディア」こそが大問題だ😡😡 型にはまった従来の野党像でしか理解できないのか、あるいは意図的に従来の野党像にはめて理解させようとしているのか…。 情報を受け取る国民もちゃんと一次情報にあたるクセをつけよう。ネットリテラシーが求められている。 --- 【古川元久国対委員長の冒頭発言の書き起こし↓↓】 私いつも申し上げているように「信なくば立たず」で、政治家はどんなに優秀だろうとなんだろうと、信頼を失ってしまったらどうしようもないわけであって。完全に信用を失って失墜してしまった大臣相手に、質問して意味あるのかなという状況になっています。 これ本当に、極めて遺憾なことだという風に思います。まあよく火事は最初の5分が大事って言いますけど、完全に初期消火を失敗して、どんどん延焼してしまっていて。 本当にこういう状況で、せっかく大事な予算委員会。昨日も他党ですけどいろんな政策、国民生活に関わるような議論をされているにも拘らず、昨日の夜なんかも今日の朝の新聞なんかも見てて、報道はこの梁大臣の問題にまあ集中してて、消費税の話がちょっとあるかなというくらいで。 我々国民民主党としては政策本位で、政策の議論、そして国民生活に直結する課題について、こういう予算委員会の場で、テレビも入ったところで議論したいと思っている。 そういう状況を、こういう初期消火を失敗して、政府与党の責任でこうした状況になっていることは極めて遺憾なことであって、一日も早く国会が政策論争の場として機能するような状況を政府与党においては早急にそうした環境にするように強く求めていきたいと思っております。 --- 【記者質問とその応答の書き起こし↓↓】 ――与党側はこの予算委員会の審議が終わったあと速やかに、消費税の関連法案の審議入りを目指す考えです。この消費税法案をめぐっては再三予算委員会で言われていますが、新たに設けられる支援金の対象が未だに明記されていないことなど、わからないことも多くありますけれども、党として消費税法案の審議入りそのもの自体には応じるというお考えでしょうか。（NHKの質問） まずですね、この消費税で農林水産漁業者が大きな影響を受けますので。だからこの農林大臣のこの問題がどうなるのかというのががハッキリしないと。少なくともこの梁大臣ではちょっと当事者能力がない中でね、この消費税関連法案の審議に入れるような状況ではないんではないですかね。ちゃんとこれはものすごく今回の消費税の減税法案の中では農林漁業者に対する対応というのは極めて我々懸念として挙げているところでありますし、ちゃんと議論ができるような状況がまずできないと、とてもそもそもそんな状況にならないんじゃないですかね。 --- この記者会見の内容でこんな見出しにはならんやろ↓↓ 「審議拒否！」 「辞任しなければ審議に応じず！！」 ゲンナリしますね🫠

ああああああああああああああああああああああ！タクシー🚕だと！！！ 国民民主党じゃねーか‼️( ﾟДﾟ)

与党支持者が揃いも揃って「食料品減税で浮いたお金が外食に使われる！」と主張。 その気持ち悪さはさておき、急激に円高にならない限り今後もインフレが続く可能性が高い訳で、7%の減税分なんてすぐ相殺されるので「外食高っ！無理！」となる未来しか見えない。 個人の飲食店は死活問題だと思う。

「女性棋士がいなかったのは女性が男性より弱かったから」って、何を根拠に断定してるの？ 昇段条件が男女共通でも、将棋を始める人数や育成環境まで平等だったとは限らないでしょ 競技人口の差も、育成過程も検証せず、過去の結果だけで女性の能力が低いと結論づけるのは無理があるよ しかも今回の資格は白玲通算5期による新制度 そこも区別できずに女性の弱さを語るの？ #将棋 #西山朋佳 #ジェンダー

あーあ。日本全体を見れない、 器の小さい男。 到底、総理なんか任せたら、 さつき先生の苦労が泡と消える。 ビールみたいに。 絶対に総理にしてはいけない、 小物だな。 #タマ・ンだけに２個あるからダブルスタンダード

生ビールがどうしたって？コイツ国会でも酔っぱらってんのか(ꏿ⌓ꏿ╬) 食料品で浮いたお金で飲食店行ったるわボケ💢

歴史上、こんなに大学生にバイトバイトと働くことを奨励する政治家がいただろうか。 例えば時給1200円で160万円稼ぐには、週5日1日5時間働かなければならない。 違和感が拭えない。

【代表質問】 30項目40問！ 質問させていただきました！ #国民民主党 #玉木雄一郎 youtube.com/shorts/bj1CRB97t… @YouTube

高橋さんは地理に詳しくないので仕方ないのですが、日本は島国です。 日本のような島国へ来る難民申請者は、隣国へ緊急避難する典型的な難民像とは異なり、日本をある程度意図的に目的地として選んでいる人が多いと考えるのが自然です。 高橋さんはUNHCRに詳しくないので仕方ないのですが、UNHCRの2025年末統計では、世界の難民・国際保護を必要とする人の65％が出身国の近隣国に滞在していました。 「生命の危険からまず逃げる」という段階では、トルコ、パキスタン、イラン、チャド、ウガンダなど、紛争国の周辺国が大量に受け入れる構図ですね。生命の危機の前には、逃れ先を選んでいる余裕などないのです。 ですので、海で隔てられた日本まで来た人については、「たまたま逃げた先が日本だった」というケースはほぼありません。地理的にそう捉えるのが合理的です。 航空券を取り、場合によっては査証を取得し、複数国を経由して日本に到達する「難民」がほとんどである以上、日本を目的地として選択したケースがほとんどであると考えるのが自然です。 もし「日本なら働ける」「賃金が高い」「在留資格を得たい」という理由しかなく、本国に帰っても迫害のおそれがないなら、その人は経済移民ではあり得ても、難民条約上の難民には該当しません。 もちろん、避難先を選択したことが、必ずしも難民性を否定する理由にはなりません。 「親族が日本にいる」「日本語ができる」「他国では十分な保護を受けられない」といった理由があれば、日本を意図的に選択しても難民性と矛盾しません。 しかし高橋さんもご存知のように日本は世界最悪の差別国家ですので、そんな地獄の国で、満足のいく保護が受けられるとはあまり思えません。高橋さんもご存知のように、むしろ日本という最悪の国を選ぶ理由がないはずです。日本は世界最悪の地獄なのですからね。まだマシな国からなぜ地獄へ避難するのか、という疑問があります。 さて次は算数のお話です。 高橋さんは難民条約に詳しくないので仕方ないのが、日本の難民認定率はおよそ2%です。0.7%ではありません。おそらく高橋さんは取下げを難民不認定に含めているのでしょう。 UNHCRの定義では、難民認定率は「難民認定 ÷ 実体判断がされた案件」で計算します。 実体判断には、難民認定・補完的保護・不認定が含まれますが、取下げ、失踪、審査未出頭など、申請内容を判断せず終了した案件は除外して数えます。UNHCR自身が、取下げを「non-substantive decision」として明示的に除外しています。 日本の実数としてたとえば2025年を見ると、一次審査では難民認定183人、難民不認定9,214人、取下げ等5,435人でした。 よって難民条約上の認定率は183 ÷ (183+9,214) ≒ 1.95％、約2%です。 なお、0.7%ではなく2%とはいえ、これは確かに非常に低い水準です。 しかし「認定率が低いから、日本の審査基準が異常に厳しいんだ」と単純には言えません。 はじめに説明したように、そもそも日本には、隣国へ緊急避難する典型的な難民が来ないからです。難民を装った経済移民が含まれるため、自然と認定率は下がります。 さて入管庁によれば、アフガニスタン、シリア、ベネズエラ、エリトリア、ブルキナファソなど、国際的にも保護率の高い出身国について、日本の一次審査で保護された割合は91.7％(2025年)でした。もし日本の審査そのものが一律に「何が何でも難民認定しない」制度なら、こういう数字にはなりにくいはずですね。 また2025年の日本の難民申請者上位は、タイ1,556人、ミャンマー1,490人、インド959人、スリランカ905人、バングラデシュ777人でした。 このうちインドとバングラデシュは、EUでも難民申請の認定率が非常に低い国籍で有名です。高くて5%くらいです。 ミャンマーについては少し特殊です。欧州を国別に見ると、2024年は英国80%、フランス78％、ドイツ65％でした。 日本で2025年に難民条約上の「難民」と認定されたミャンマー人は、759件の難民認定判断に対して9人で、認定率は1.2％でし。少ないですね。 ただし日本は難民9人とは別に、補完的保護58人の、人道配慮451人を認めています。これを合算すると、9 + 58 + 451 = 518人ですので、759件に対して約68％です。実質的な保護規模が人権先進国ドイツに並びました。 さて、まとめましょう。 ①日本には国際的にも認定率の低い国籍からの申請が非常に多い ②実際に制度の就労利用・条約外理由による申請が相当数確認されている ③難民認定されなくても補完的保護・人道配慮で保護されている人が多い ④明らかに保護必要性の高い出身国では91.7％を保護している この4点から日本は、保護するべき人はちゃんと保護しつつも、平和大国なので保護する必要のない人たちが移民希望に殺到しており、全体の認定率を引き下げていると考えられます。

【科学大】「女子枠！」とキャンパスで揶揄され体が固まった　女子枠女子「正当な入試なのになぜこんなに批判されるのか...」 femimatsu.com/article/521723…

多文化共生って言うならさ、最初にムスリムに多様性を教えてやってくれよ。 神様は1人じゃなくて八百万の神が日本にはいらっしゃるってさ。

近藤倫子さんの質問に、国民民主党・榛葉幹事長が「玉木に聞いて」と言った質問を、近藤倫子さんがいないので、別の記者が代わりに玉木雄一郎代表に質問するも… 　 玉木「消費が減退することを防ぎたいために、所得税と住民税の減税」 ↑ 結局、可処分所得を増やすための政策だと認める🤭