クロスチェーンスワップでは、出金と入金がそれぞれ別のチェーンに記録されるため、損益計算ツールでは「スワップ」ではなく「出所不明の入出金」に見えやすくなります。 Bitget Walletのエクスポート機能はこれを一つの取引にまとめ、ウォレットだけが知る「文脈」をユーザーに返します。 セルフカストディウォレットが税務の壁に手をつけ始めた、意義ある第一歩です。 ✅何がいいの？ ・クロスチェーンスワップ対応 ・送金・トレード・決済・銀行振込・入出金など ・新興チェーン対応 ・2025年4月以降のデータが自動蓄積。来年は1年分丸ごとのエクスポートが可能 ・他社ウォレットのニーモックをインポートしても使える 取引履歴エクスポート機能の使い方は引用元をご覧ください。👇

📰SMBC日興証券、Uniswap v4で「規制対応型DeFi」を構築へ 【要約】 ・SMBC日興証券とNethermindが、Uniswap Labs、Base、Nyx Foundationと覚書を締結し、日本の投資家向け規制対応型流動性プール「DeFi Gateway」の開発に着手しました。開発完了の目途は2027年半ばです。 ・中核となるのは、Uniswap v4のフックを活用してAML/CFTと投資家保護の仕組みをプール単位で組み込む公開フレームワーク、そして検証・再現可能なAIによるエージェント型ボールトです。 ・今回の発表はサービスのローンチではなく、規制議論に向けたリファレンス実装に近い取り組みと見られます。 ＿＿＿＿＿＿＿ 詳しくはこちら👇 ＿＿＿＿＿＿＿ 2026年10月2日、SMBC日興証券はNethermind、Uniswap Labs、Coinbase（Base）、Nyx Foundationとの5社連名でプレスリリースを発表し、流動性供給プロトコルおよび独自の流動性プール「DeFi Gateway」の開発に向けた協業に関する覚書を締結したことを明らかにしました。目的は、日本の投資家が法令・規制上の要件に対応した形でDeFiにアクセスできる環境を整備することです。 開発の柱は三つあります。第一に、投資判断を支援、または投資家に代わって実行するAIエージェント型ボールトと直感的なUI。第二に、Uniswap v4のフックを活用し、AML/CFTおよび投資家保護の仕組みを組み込んだ規制対応型流動性プールの公開フレームワーク。第三に、ステーブルコインやRWAを含むデジタル資産全般で流動性供給を拡大する資産運用戦略です。 ✅各社の役割 ・SMBC日興証券（リード）：規制当局との対話を主導。コンプライアンス、リスクモデル、ポートフォリオ運用の専門知識を提供 ・Nethermind（リード）：技術設計・開発全般、スマートコントラクトのセキュリティを担当。トークン・プロトコルのデューデリジェンスを含むマーケットメイク戦略、v4フック戦略の検証 ・Uniswap Labs：プロトコル統合、流動性供給戦略に関する技術支援 ・Base：Baseエコシステムでの展開支援。AIエージェント向け決済プロトコル「x402」の統合に関する技術的フィードバック ・Nyx Foundation：マーケットメイキング戦略、フック構造の設計・最適化について助言 今回の覚書は、SMBC日興が今年進めてきたDeFi戦略の延長線上にあります。2月のDeFiテクノロジー部新設、3月のNethermindとのAMM流動性提供構想の公表、4月のDeFi特化アクセラレーションプログラム「AUTON」、7月のデジタルアセット次世代執行基盤に関する共同検証の基本合意と、段階的に布石が打たれてきました。 ✅筆者のコメント 1️⃣日本の大手証券が選んだのは「独自チェーン」ではなく「パブリックDeFi上の規制レイヤー」 伝統的金融機関のオンチェーン参入は、その多くがプライベートチェーンや許可型ネットワークから始まってきました。今回は異なります。パブリックなレイヤー2であるBaseでの展開を想定し、代表的なAMMであるUniswapを活用しながら、規制要件はフックというモジュールで上乗せする方式を選びました。 インフラを一から作るのではなく、既存DeFiのインフラと実績を活用し、規制対応はプール単位のロジックで解決する設計だと言えます。Uniswap v4のフックが「規制対応モジュールの標準的な器」になり得るかを試す、大手金融機関による先行的な事例として、意義は大きいと考えます。 2️⃣プロダクト以上に注目すべき「規制議論への関与」 開発完了は2027年半ばであり、リリース自体が日本におけるDeFiの適切な規制枠組みに関する議論の支援を目的に掲げています。日本では2026年7月に改正金商法が成立し、暗号資産は金商法の規制対象に位置づけられました。 今後は政令・内閣府令などの詳細設計が進む中で、DeFiをどのような要件で扱うかという議論も避けられないと考えられます。その議論の場に「実際に動く規制対応型プール」を持ち込むことは、議論に一定の影響を与える可能性があります。フレームワークを「公開」とする点も同じ文脈で読めます。自社商品にとどまらず、業界の参照モデルを意識した設計とも読めます。 3️⃣残る問い：許可型プールは流動性を集められるのか 許可型のDeFiプールは初めてではありません。過去にはAave ArcのようにKYC済み機関のみが参加できるプールが試みられましたが、流動性は大きく集まりませんでした。 許可型プールはパブリックプールと流動性が分断され、分断された流動性は不利な価格と低い手数料収益につながりやすくなります。DeFi Gatewayがこの問題にどう対応するのか、例えばパブリック流動性とのルーティングを許容するのか、許可の範囲をLP側だけにかけるのかトレーダー側まで含めるのかは、今後の設計において注目される点です。現時点で公開されている一次資料には、この構造に関する説明はありません。 4️⃣AIエージェントとx402が示唆するもの エージェント型ボールトと、Baseが統合促進に向けて助言するx402の組み合わせは、単なる付加機能以上の意味を持つ可能性があります。 推測ですが、将来的には規制の範囲内で動くエージェントが流動性提供の判断や運用を代行し、必要なコストをステーブルコインで自律的に決済するような構造も視野に入っていると考えられます。規制当局にとって大きな論点の一つは「AIが投資判断を代行する際、責任と説明可能性をどう担保するか」であり、当初から「検証可能・再現可能」を掲げたことは、この問いへの先回りした回答と読めます。 【結論】 今回の発表は日本のDeFi市場におけるサービスのローンチではなく、規制のあり方をめぐる議論に向けた動きと捉えるのが適切です。大手証券、グローバルDEX、CoinbaseのL2であるBase、日本のセキュリティ研究組織が一つのチームとなり、当局と進捗を共有しながら開発を進める以上、2027年以降に日本でDeFiを手がけようとする他のプレイヤーにとっても、このフレームワークが一つの参照点となり得るでしょう。 注目点は、フックベースの許可構造が流動性の分断にどう対応するか、そして金商法改正後の規制の詳細がこの設計をどこまで反映するかです。