本日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式が開催されました。 審査員の方々による厳正な審査により、「株式会社Mujin」が「日本スタートアップ大賞 内閣総理大臣賞」に選ばれました。 「Mujin」は、産業用ロボットに、見て、考える力を与え、物流・製造現場を自動化する「フィジカルAI」の開発・実装を進めており、「Mujin」のロボットを導入した配送センターでは、多様な日用品を出荷先ごとに異なる構成で積み込む作業を、ロボットが全自動で行うことで、大幅に作業が効率化したと伺っています。 次世代のロールモデルとなるスタートアップであり、「Mujin」の皆様、ご受賞、誠におめでとうございました。 そして、各賞に選出されたスタートアップの皆様にも、この度のご受賞を心よりお祝い申し上げます。 高市内閣では、戦略的な国内投資を全国に広げていくため、『日本成長戦略』において、「スタートアップ」を「横断的課題」の1つに位置付けています。 スタートアップの皆様が、「フィジカルAI」を含む「AI・半導体」、「防衛産業」、「航空・宇宙」、「フードテック」など、「戦略17分野」の国内投資を牽引する重要な担い手になっていただくこと、そして、本日受賞された皆様が、起業を志す方々の励みとなり、我が国でスタートアップの創出が進み、日本の未来を切り拓いていくことを、期待しています。

今週22日、タイ王国にて、経済産業省・在タイ日本国大使館・日本貿易振興機構（JETRO）による「日本食輸出促進レセプション」が開催されました。 参加いただいたエーカナット・タイエネルギー大臣や、タイの食品流通に強い財閥のトップに、赤澤経済産業大臣自らトップセールスを行うとともに、タイのインフルエンサーにも、日本の食の魅力を発信しました。 レセプションでは、日本が一丸となって市場づくりを目指す「日本産ノングルテン米粉」（グルテン含有量がグルテンフリー米粉よりも20倍厳しい基準を満たす米粉）を使用した麺料理やデザートをはじめ、日本産食材使用の料理が提供されました。 出席者の皆様から、「日本の食輸出を進める上で、日本食を好むタイは正しい選択」「産地の品質を消費者まで届けきるコールドチェーンの整備を期待」などの声をいただいたと伺っております。 高市内閣では、農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標を掲げており、海外需要の獲得に向けた「販路の拡大」と、農林水産物・食品の供給力の向上に向けた「輸出産地・プレーヤーの育成支援」を、両輪で推進しています。 「農林水産大臣とも協力して、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組むように」との私から赤澤大臣への指示を踏まえ、本年4月に「日本の食輸出1万者支援プログラム」が立ち上げられました。 今回のレセプションも、この「プログラム」の一環として開催されました。 農林水産物・食品の輸出拡大の足掛かりとしてまいります。 （参考）ノングルテンの米粉について 欧米の基準であるグルテン含有量20ppm以下の「グルテンフリー」に対し、日本独自の「ノングルテン」は、我が国の世界最高水準検査法を活用した、世界でも類を見ないグルテン含有量1ppm以下の米粉です。 ノングルテン米粉はグルテンフリー製品と差別化し、より高い安全性を提供しています。

米国・ニューヨークでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。 今回の訪問の締めくくりに、先ほど、私にとって初めてとなる国連総会での一般討論演説を行いました。 日本の国連加盟70周年の節目の年に、日本の総理大臣として、歴史ある国連本部の壇上に立ち、日本の立場をしっかりと発信してまいりました。 国際秩序が揺らぐ今、国連が役割を果たせていないという指摘もあります。 そのような中だからこそ、日本は国連のために大きな責任を果たしていきます。 先ほどの一般討論演説では、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信しました。 第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。 日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しています。 また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめていることも打ち出しました。 核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。 力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。 ICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れているとおり、日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視していくことを表明しました。 第2に、日本の、「国連」を中心とする「多国間主義」へのコミットメントについて。 日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、「グローバルサウスとの連帯」をアピールしました。 また、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないことを訴え、日本の知見や技術の共有を通じて世界の防災対策に貢献する意思を強調しました。 信頼できるAIの実現に向けて、AIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に示しました。 国際社会の課題に対処するため、国連は、より強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければならず、安全保障理事会の改革の必要性や国連憲章の旧敵国条項の削除も求めました。 日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は、今後も一切変わりません。 秋以降の外交機会も含め、各国との連携を深め、国際社会の課題への対処に、力を注いでまいります。

米国・ニューヨークにおける国連総会ハイレベルウィークの際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領（@ZelenskyyUa）と首脳会談を行いました。 今年6月にエビアンでお話して以来の再会となりました。 私からは、ゼレンスキー大統領の強いリーダーシップのもと、祖国の平和のために立ち向かうウクライナの人々に改めて敬意を表するとともに、一日でも早く「公正かつ永続的な平和」を実現するため、各国が結束してウクライナを支えることが不可欠である旨、強調しました。 また、我が国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはなく、国際社会と連携し、ウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいく旨を述べました。 ゼレンスキー大統領からは、我が国のこれまでの支援に感謝が示されるとともに、現下のウクライナの取組に関して説明がありました。 これからも、日本としてウクライナを支えるべく、ゼレンスキー大統領と連携してまいります。

米国・ニューヨークでの国連総会出席に際して、グテーレス国連事務総長と会談を行いました。 グテーレス事務総長とは、5月に訪日いただいた際に会談をして以来の再会となりました。 私からは、より強靭かつ実効的な国連の実現のため、UN80イニシアティブを始めとする国連改革における連携を確認し、安保理改革について、常任・非常任理事国双方の拡大を含む改革が不可欠であると申し上げました。 また、国連関係機関における邦人職員の増強を改めて要請しました。 グテーレス国連事務総長からは、国連の活動に関する日本の支援に謝意をいただき、国連改革に向けた努力における日本の貢献に対する期待の声をいただきました。 国連を中心とする多国間主義に対する、日本のコミットメントは不変です。 今後も国連と連携しながら、共に平和と繁栄を創ってまいります。

本日、国連総会出席のために訪問中の米国・ニューヨークにて、中東地域において長年にわたり重要な役割を果たしているトルコのエルドアン大統領(@RTErdogan)との間で会談を行いました。 エルドアン大統領とは、8月の電話会談に続き、本日は対面での会談となり、信頼関係を深めることができました。 中東情勢に関し、私から、地域全体の事態の早期沈静化及び安定化、また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。 その上で、エルドアン大統領からは、日本の立場への賛同が示され、両国が緊密に連携していくことで一致しました。 日・トルコ関係は「広いアジアを東西から支える二つの翼」にたとえられます。 会談では、教育、経済、防衛といった幅広い分野での協力を一層推進し、戦略的パートナーシップを更なる高みへと引き上げていくことを確認しました。 中東地域全体の安定に向け、エルドアン大統領と緊密に連携してまいります。

現地時間22日13時過ぎから、国連総会出席のため訪問中の米国・ニューヨークにて、トランプ大統領(@realDonaldTrump)と日米首脳会談を行いました。 トランプ大統領にお会いするのは、本年6月のG7エビアンサミット以来4回目でしたが、今回も非常に打ち解けた雰囲気の中で、幅広い分野での協力や地域情勢についてしっかりと議論することができました。 日米両国が共に高い関心をもって取り組んでいる経済安全保障については、AIや半導体、重要鉱物といった分野で、技術競争に勝ち、強靱性を高めるための協力を確認し、これを更に強化していくこととしました。 また、関税に係る日米間の合意についても、着実な実施の重要性を改めて確認し、双方で協力を進めていくことで一致しました。 中国・北朝鮮などについてもトランプ大統領との間で率直な意見交換を行いました。 特に、私自身が決意をもって取り組んでいる拉致問題については、その即時解決の重要性を改めて強調し、トランプ大統領から、全面的な支持を得ることができました。 昨今の安全保障環境が厳しさを増している中、まさにこのタイミングで、トランプ大統領との間で、安全保障、経済、経済安全保障など、幅広い分野における日米協力やインド太平洋地域情勢などについてしっかりと議論を行ったことは極めて有意義だったと思います。 このほか、国際刑事裁判所（ICC）に関する考えについても、率直なやり取りを行いました。 トランプ大統領との緊密なやり取りを通じて、日米同盟の更なる高みを目指していきます。

人々が日々の暮らしを送り、経済活動を行う空間「都市」は、我が国の活力の源泉でもあります。 今回は、先の国会で成立した『改正都市再生特別措置法』について紹介します。 近年は、若者の｢地方都市離れ｣が進み、人口減少も相まって、地方都市で日常生活を送るために必要な機能を維持することが重要な課題となっています。 こうした中、各「都市」が本来持つ｢個性｣を活かし、多くの人がそこで「暮らしたい」、「訪れたい」と思える｢魅力のある空間｣を創りあげていくことが重要です。 このため、「地域の稼ぐ力」や「賑わい」の創出に必要な施設について、都市の拠点となる「まちなか」への立地を促進する制度を創設しました。 例えば、若者の働く場である｢オフィス｣や｢地場産業関連工場｣、起業を支援する｢インキュベーション施設｣、人々を呼び込む核となるホテルなどの｢集客施設｣が、その代表例となります。 また、都市間の国際競争が激化する中、「日本列島を強く、豊かに」するためには、国内外から投資や人材を呼び込むことのできる魅力的な「都市空間」を作っていくことも課題です。 投資や人材を呼び込むためには、単に高層の綺麗な建物（ハード）だけではなく、官民協働で都市（まち）を育てていく取組（ソフト）も重要であり、民間事業者や地域まちづくり団体など、民間の持つ活力を最大限活かしつつ、行政がそれを後押しすることで、まち全体の魅力を高めていく仕組みを創設しました。 地域の歴史・文化や景観・環境に根ざしたまちづくりや、都市の安全確保を進める制度も充実させました。 政府一丸となって、日本各地の都市が持つ大きな「伸び代」を活かした「令和の都市（まち）リノベーション」の取組を進めてまいります。

今や、クリックひとつで商品が届く便利な時代。 しかし、その便利な暮らしを支える物流業界の人手不足が大きな課題になっています。 高市内閣では、「安定した物流体制の確保」を目指しています。 今回は、先の国会で成立した『改正物流効率化法』について、ご紹介します。 物流は、我が国の暮らしや経済を支える重要な社会インフラですが、近年、トラックドライバーの「高齢化」や「人手不足」が進む中で、物流を維持するための「輸送力の確保」が喫緊の課題となっています。 こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、1つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進してまいります。 例えば、途中の中継拠点でドライバーの交代や荷物の積替え等をすることで、一人ひとりの運転距離を短くすることができます。 また、ドライバーの負担軽減だけでなく、帰り荷の確保など、運行効率の向上も期待できます。 『改正物流効率化法』では、国土交通大臣が、中継輸送の実施に関する基本方針を策定するとともに、国や地方公共団体、トラック事業者、荷主、倉庫業者などによる連携・共働を促進するため、必要な助言や協力等を行うこととしました。 また、中継輸送を実施しようとする事業者が共同で計画を作成し、国の認定を受ける制度を創設し、認定された計画に基づく取組には、課税の特例や鉄道・運輸機構による出資・貸付けなどの支援を行います。 物流は、私たちの暮らしと経済を支える重要な社会インフラです。 これらの支援措置を講じることで、ドライバーの負担を減らしながら物流を維持するための「輸送力の確保」を図ってまいります。

本日、「2027国際園芸博覧会（横浜グリーンエクスポ）を成功させる国会議員連盟」の設立総会に出席し、御挨拶申し上げました。 開幕まで半年となるこのタイミングで、党派を超えた議員連盟が設立され、「横浜グリーンエクスポ」を応援いただけますことに、感謝の気持ちで一杯です。 私からは、「美しい花と緑」、「食と農の魅力」があふれる「みんなが楽しめる万博」とするとともに、「強い経済」の構築に向けて、我が国の優れた「グリーン技術」が披露されるいわば「産業見本市」としていく旨を申し上げました。 グリーンエクスポには、全ての都道府県と政令市を含む、多くの自治体が出展を予定しており、地域の魅力を国内外に発信する絶好の機会にもなります。 議員連盟の皆様とも連携しながら、「オールジャパン体制」で準備に万全を期してまいります。

本日、「防災功労者　内閣総理大臣表彰式」を開催し、16名の個人と25の団体の皆様を表彰させていただきました。 「防災功労者表彰」を受けられた皆様は、様々な災害に際し、危険や困難に直面しながらも、ひるむことなく、人命救助、住民の安全確保などに取り組まれた方々、また、防災に関する講習会の開催や地域の防災訓練の実施などに尽力され、災害による被害の防止・軽減に大きく寄与された方々です。 そのご貢献、ご労苦に対し、心より敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。 災害への対応に万全を期すためには、全ての関係者の皆様の知恵と力を結集して、取り組む必要があり、「産官学民」の連携が不可欠です。 表彰を受けられた皆様が、それぞれの分野において、益々ご活躍されることをお祈り致しますとともに、災害に強い国づくりに、一層ご尽力いただけますよう、お願い申し上げたところです。 ※熊本市消防団の皆様から、可愛らしい手作りの人形がついたキーホルダーを頂戴しました。 大切にいたします。ありがとうございました。

本日午後、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長 @fbirolが官邸にお越しくださり、３月以来の再会となりました。 私からは、ビロル事務局長にも御支持いただいた「パワー・アジア」の下での取組に加え、日本が世界のエネルギー安全保障の確保に向けた３つの柱として、 ① 自由で透明なエネルギー貿易の確保、 ② 石油備蓄の国際協調、 ③ 生産国と消費国の連携強化を、 Ｇ７の場を含め国際社会に呼びかけていることをお伝えしました。 そして、先月２６日、日本のエネルギー需給構造の更なる強靱化のため、化石燃料の調達安定性の強靭化及びＧＸの加速・強化を掲げた「パワーＧＸ」というパッケージを打ち出し、今後、この取組を世界に広め、グローバルな需給構造の強靱化を進めたいとお伝えしました。 ビロル事務局長からは、「パワー・アジア」及び「パワーＧＸ」といった日本のエネルギー政策を評価いただくとともに、エネルギー市場の安定を含む世界のエネルギー安全保障の確保のため、日本と協力していくと表明いただきました。 また、エネルギーの供給源の多角化や、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた意見交換も行い、日本とＩＥＡが連携していくことで一致しました。 エネルギーを巡る国際情勢が依然として不透明な中でも、世界のエネルギー安全保障に一層貢献し、国民の生活と経済活動を守っていくため、日本はＩＥＡとも連携を深めながら、取り組んでまいります。

高市内閣は、「強い経済」を実現するために必要となる「金融・資本市場」の制度面の整備にも取り組んでいます。 その一環として、先の国会で成立した『改正金商法・資金決済法』についてご紹介します。 ｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、金融・資本市場を通じた｢金融の力」が不可欠です。 我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、「金融の力」を最大限発揮するための環境整備に向けた制度改正を行いました。 「暗号資産に係る規制の見直し」については、国内外の投資家において「暗号資産」が「投資対象」と位置付けられている状況を踏まえ、イノベーション促進の観点にも留意しつつ、「利用者保護の充実」を図っています。 「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」については、投資家にとって重要な情報である、気候変動等に係る企業のサステナビリティ情報について、信頼性を確保するため、比較可能性を向上させつつ、開示の充実を図っています。 「スタートアップ企業への資金供給の促進」については、投資家保護に留意しつつ、開示規制緩和やプロ投資家の裾野の拡大を図っています。 「有価証券に関する不公正取引規制等の見直し」については、近年、有価証券に関する不公正取引等において、違反行為として捕捉できない事例や、課徴金による違反行為の抑止が不十分な事例、調査協力が得られない事例等が発生したことに伴い、規制等の見直しを行っています。 こうした取組を進め、「成長資金の供給」の拡大を図るとともに、「市場の公正性・透明性」及び「投資者保護」を確保することを通じて、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現につなげてまいります。

大規模な災害が発生した場合には、建物などの損壊に伴い、大量の「災害廃棄物」が発生します。 災害廃棄物は、迅速に復旧や復興を進めるため、速やかに被災現場から仮置場へと撤去し、計画的に処理をしていくことが重要となります。 災害廃棄物は、「一般廃棄物」として市町村に処理責任がありますが、被災された市町村のご負担を軽減するため、国として、積極的に財政面・技術面からの支援を行っています。 高市内閣では、「令和8年熊本地震」の災害の規模を踏まえて、補助金と特別交付税による支援を組み合わせることで、災害廃棄物処理の事業費の97.5%を国が支援することを決定しました。 また、被災した家屋については、全壊家屋はもちろんのこと、半壊家屋についても、市町村による解体事業（公費解体）に対して支援を行うことにしました。 このため、全壊・半壊家屋の所有者の皆様は、家屋の解体費用をご負担いただく必要はございません。 現地においては、ボランティアの皆様のご活躍もあって、被災された家屋の片付けが進んでいます。 被災直後から国の職員や専門家が現地入りし、仮置場の効率的な運営や渋滞対策などの技術的な支援を行っています。 また、高市内閣は、災害廃棄物対策の強化を目的とし、先の国会に『廃棄物処理法等の一部を改正する法律案』を提出し、ご審議を経て法律が成立しました。 この法律により、特殊会社の「JESCO」が災害廃棄物処理の専門業務を担うこととなり、全国各地での災害時に現地に出向き、被害状況調査、廃棄物処理の発注・契約・施工管理、広域処理の調整など、被災市町村に対するきめ細かな支援を行ってまいります。

大規模な災害の発生後には、被災された方々の不安な気持ちや、「早く元の生活に戻したい」という思いにつけ込んだ、悪質な勧誘や契約トラブルが発生する傾向にあります。 例えば、「令和8年熊本地震」では、「地震により水の出が悪くなったため、被災者がネットで調べた事業者に作業を依頼したところ、改善しなかったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案や、「地震後に訪ねてきた事業者から家の土台のひび割れを指摘され、補修工事を契約したところ、簡易な処置のみを行ったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案がありました。 また、「令和8年8月千葉豪雨」では、「自動車が水没したため、被災者がそのレッカー移動を事業者に依頼したところ、その事業者のウェブサイトには『数千円から』の旨が記載されていたにもかかわらず、高額な料金を請求された」という事案がありました。 こうした、災害に便乗した悪質商法等に十分ご注意ください。 「すぐに工事が必要」、「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと勧誘をされても、その場ですぐに契約せず、複数の事業者から見積りや説明を受けるなど、契約の内容を十分に確認してください。 また、少しでも不審に感じたり、トラブルに遭ったりした場合には、被害拡大防止のためにも、早めの相談が重要です。 一人で悩まず、「消費者ホットライン」、局番なしの「188」（いやや！）に電話でご相談ください。 身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。

「横浜グリーンエクスポ」の開幕まで、来週の9月19日であと半年となりました。 世界中、そして日本全国の皆様を横浜にお迎えする日が近づいていることを、大変うれしく思っています。 そうした中、官邸のトゥンクトゥンクも、最近おしゃべりが上手になったとのことで、私も今朝、話してみました。 グリーンエクスポの魅力などを頑張って説明してくれて、私も気分が上がりました。 これからは、官邸外のイベントなどに「出張」する機会も出てくるそうです。 今月24日～27日には、「ツーリズムEXPOジャパン2026」（東京ビックサイト）に出張予定だそうですので、もしトゥンクトゥンクに会う機会があれば、ぜひ話しかけて、やり取りしてみてください。 一緒に写真も撮るのも楽しいかと思います。 「横浜グリーンエクスポ」は、人と自然が共生する持続可能な社会の「日本モデル」を世界に示し、「カーボンニュートラル」や「ネイチャーポジティブ」、「サーキュラーエコノミー」の実現を先導する貴重な機会です。 美しい花と緑で彩られた、「みんなが楽しめる万博」とするとともに、日本経済の新たな成長に向け、我が国の優れた「グリーン技術」や「食と農の魅力」を広く発信してまいります。 nitter.net/kantei/status/20983159…

先週から、多くの学校で新学期がスタートしました。 今日は、「教育」現場での改革として、先の国会で成立した『学校教育法等の一部改正法』についてご紹介します。 教育は人づくりの｢礎｣であり、｢国家百年の計｣そのものです。 学校教育を通して、全ての子供たちの能力を最大限伸ばすためには、子供たちが、学ぶ内容について「分かった！」、「楽しい！」と思える機会を増やしていくことが何より重要です。 このため、高市内閣では、「教師の指導力の向上」や「教職員の人数の増加」などに加えて、「デジタルの活用」により、｢子供たちの教育環境の整備｣に取り組んでいます。 日本の教科書は、これまでは「紙」しか認めないという制度でしたが、教科書が子供たちにとって「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、今回の法改正により、「音声」や「動画」などの「デジタル」を取り入れることが可能となりました。 他方、今回の法改正は、今使用している紙の教科書をすべてデジタルに移行するものではありません。 「英語」や「美術」、「音楽」などといった教科はデジタルが活躍する場面が多いと思いますが、「教科書へのデジタルの活用」に当たっては、学年や教科の特性などを踏まえることが重要です。 このため、何でも「デジタル」にすればよいというものではなく、長年の「紙の教科書」での取組の上に、子供たちにとって、「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、「デジタル」が効果的な学習場面に「デジタル」を取り入れていくこととしています。 また、我が国では、学校に「教科書の使用義務」があり、全国どこの学校でも、義務教育段階では、子供たちは国が「無償」で配付している教科書を使って学ぶ仕組みになっています。 こうした我が国の教科書の仕組みは、世界でも数少ないものであり、日本の高い「教育水準」を支えている要因の一つです。 今後も、子供たちに、より良い｢教育環境｣を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

本日午後、「海上保安政策プログラム」第11期生の皆様が、1年間の研修を無事修了され、官邸にお越し下さいました。 このプログラムは、海上保安大学校と政策研究大学院大学が連携して実施する、アジア太平洋地域の海上保安機関の幹部候補の方々を対象とした修士課程プログラムです。 「法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化に貢献できる人材」を育成することを目的に、本日の11名を含め、これまで89名の「海の守り手」を世界に送り出してきました。 近年、インド洋・太平洋では、多くの国々が、海洋権益の保全をめぐる諸問題や、密輸・密航・海賊等の海上犯罪、といった複雑な課題に直面しており、これに加え、力、又は威圧による一方的な現状変更の試みも継続しています。 「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を堅持し、『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』の下で、地域の国々と「共に強く豊かな未来」を築いていくことが、ますます重要となっています。 本日は、修了生代表のフィリピン沿岸警備隊のアカ・マーク少佐から、「法の支配に基づく海洋秩序を守る」との強い決意をうかがい、大変心強く感じました。 私からは、この共通のビジョンの下、この1年で築かれた仲間との強い絆を「協力の種」として、母国に戻られた後も絶やすことなく育て続け、海上保安機関の幹部として、互いに連携し、切磋琢磨していただきたい旨をお伝えしました。 本日お越しいただいた皆様が、インド太平洋地域の平和、安全、発展のために、大いに力を発揮されることを期待しています。

本日、防衛省にて自衛隊指揮官幹部会同に出席し、訓示を行いました。 その後、官邸に幹部の皆さんをお招きし、昼食をともにしながら率直な意見交換を行いました。 7月に発生した熊本地震では、自衛隊は発災直後から全力で対応にあたり、幅広い支援を展開しました。 自らや家族が被災しながらも任務に当たった隊員もいたと聞いています。 また、今この瞬間も、中東・アフリカ地域での海賊対処、日本の領土・領海・領空を守るための24時間365日の警戒監視、そして厳しい訓練に耐える隊員がいます。 こうした地道な積み重ねが、今日の国民の皆様の自衛隊へのゆるぎない信頼につながっており、自衛隊への期待はかつてなく高まっています。 年内には『国家安全保障戦略』をはじめとする「三文書」を改定し、防衛力強化の新たな方向性を打ち出します。 今後、AIや無人アセット、宇宙、サイバー、電磁波などの専門領域を徹底して活用していくことが必要です。 多くの人の知恵を集め、これからの時代に必要な防衛力とは何かを考え抜き、そして、果断に実行に移していかなければなりません。 そして、どれほど優れた装備を整えても、最後にそれを動かすのは「人」です。 隊員一人ひとりが高い士気と誇りを持ち、国防という崇高な任務に邁進できるよう、自衛官の処遇改善などの環境整備にも取り組みます。 国民の皆様の命と平和な暮らしを、断固として守り抜く。 自衛隊の最高指揮官として、その決意を新たにいたしました。

本日は、「防災の日」です。 政府では、「首都直下地震」を想定した「徒歩参集訓練」と、北海道・鈴木知事、青森県・宮下知事、釧路市・鶴間市長にもご協力いただき、「千島海溝地震・日本海溝地震」を想定した「政府本部運営訓練」を実施し、発災後の初動における政府の対応や、関係機関の役割分担・連携などについて確認をしました。 その後、神奈川県厚木市で開催された「九都県市合同防災訓練」と連携した現地調査訓練に参加しました。 「九都県市合同防災訓練」には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁をはじめ、米軍、医療・健康分野の専門家の皆様なども参加されており、様々な機関が連携して実施された「救出・救助訓練」などの視察に加え、私自身も ・「ワンタッチテント」の設置 ・AEDを用いた「心肺蘇生」 の訓練に参加させていただきました。 こうした訓練は、いざという時に大切な命を守り抜く力となり、それは訓練を重ねるごとに確かなものとなっていきます。 自然災害は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。 政府では、徹底した「事前防災」と、発災時の対応から復旧復興までの「一貫した災害対応」の「司令塔」機能を担う「防災庁」の本年中の設置に向けて、人員と予算を拡充するなど、「産官学民」の総力を挙げた防災体制の抜本的強化を図っています。 発生が危惧される「首都直下地震」や「南海トラフ地震」に備えるためには、国や自治体、関係機関の緊密な連携に加え、国民の皆様お一人お一人が「自分の命を守る」「地域を守る」という意識を持ち、日頃から備えていただくことが重要です。 是非「防災の日」の機会に、ご自身やご家庭の「災害への備え」について、ご確認をしていただきたいと思います。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 政府として、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいります。 改めて、本日の訓練にご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。

中東情勢を踏まえた「緊急的 激変緩和 措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額（6,160億円）を｢基金｣等に支出する旨を閣議決定しました。 国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年　10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的 激変緩和 措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円／ℓ程度に抑えるための補助を行ってきました。 措置開始前の3月16日には、約190円/ℓでしたが、今も、この措置がなければ、最新の8月24日時点の調査では、約196円/ℓです。 高市内閣の措置により、ガソリン価格は、最新の8月24日時点で169.9円/ℓと、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっています。 また、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っており、こうした取組により、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきました。 他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しも困難であるため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、今回の決定に至りました。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、タイミングを逸することなく、必要に応じ、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

本日、令和8年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり」内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰を行いました。 介護や福祉の現場においては、利用者が増加する一方で生産年齢人口は減少しており、「生産性の向上」を図り、介護従事者の皆様がいきいきと働くことができる環境を整備していくことが、最重要の課題となっています。 本表彰は、職員の待遇改善、人材育成、介護現場の生産性向上の取組が特に優れた介護事業者を表彰し、皆様の取組を発信するとともに、全国での取組を後押ししていこうというものです。 内閣総理大臣表彰を受賞された「おはなリハ　ケアマネステーション」では、「仕事も家族との時間も諦めず、生産性を発揮できる職場へ」というお考えのもと、「ＩＣＴの活用」や「柔軟な働き方の整備」が進められ、 ・1件当たりの記録時間が、45分から5分に短縮し、 ・年間の離職率が、30％から0％に改善した といった大きな成果をあげられています。 厚生労働大臣表彰を受賞された事業者でも、 ・申し送り等の情報共有にかける時間が、1日当たり１時間から10分に短縮した、 ・腰痛を理由とした離職者の割合が、32％から0％に減った、 ・1日の送迎計画の作成の時間が、120分から15分に減った など、ＩＣＴや介護機器の活用などにより、成果をあげられています。 先の国会で成立した『社会福祉法等の改正法』により、生産性向上などの取組促進は、国と都道府県の責務とされています。 全ての都道府県に設置されたワンストップ相談窓口において、『省力化投資促進プラン』などに基づいて、介護テクノロジー導入の支援を継続的に行うとともに、生産性向上の取組の「わかりやすい事例集」を作成するなど、周知を図ってまいります。 令和9年度介護報酬改定に向けても、介護従事者の処遇改善とあわせて、生産性向上・職場環境改善の取組の適切な評価のあり方について、検討してまいります。

本日午後、ミス・ユニバース・ジャパン2026の伊藤さんとナショナルディレクターの美馬さんが官邸にお越し下さりました。 ミス・ユニバースは、1952年にカリフォルニア州ロングビーチで行われて以来、70年間以上にわたり、世界で活躍する女性リーダーを発掘し、育成されてきたと承知しています。 伊藤さんは、今年11月にプエルトリコで開催されるミス・ユニバースの世界大会に、日本代表として出場されると伺いました。 お二人とは、日本の魅力をどのように世界に発信していくか、お二人が目指しておられる世界で活躍する女性リーダーとなるための心構え、日本の米粉などノングルテン食品の世界展開、といった話題で大いに盛り上がりました。 ミス・ユニバース・ジャパンの皆様の御健勝と更なる御活躍を祈念しています。

本日、チームみらいの安野党首ほか、「チームみらい」の皆様が官邸を訪ねて下さり、「AI家庭教師」をしてくださいました。 安野党首のレクチャーのもと、政府が2026年に実施した物価高対策について、家庭ごとの個別の状況を入力してどれくらいの金額効果があるかを試算できる、「物価高対策のシミュレーター」をAIで作成しました。 AIを使ってアプリを作成することは初めてでしたが、音声入力により、簡単に作成することができました。 また、チームみらいの皆様から、「AIインタビュー」の実施をはじめとした、政治におけるAIの活用事例を紹介いただきました。 現在、政府においても、政府職員18万人を対象に、ガバメントAI「源内」の積極的な活用を進めています。 政府自ら率先してAIの利活用を進め、行政サービスの高度化と行政運営の効率化につなげてまいります。

本日、第6回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、20人の知事、市長の皆様から、大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただきました。 誠にありがとうございました。 ※『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の概要 cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… また、黄川田大臣からは、九州地域における「次世代造船」に関する新たな『戦略産業クラスター計画』の報告を受けました。 ※『戦略産業クラスター計画』の概要 cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… それぞれの計画からは、地域ならではの強みや技術、人材、そして、「産業クラスター」の形成に向けた、関係する自治体の皆様の強い決意が感じられ、大変頼もしく感じました。 会議で黄川田大臣がお示しした『地域未来戦略予算パッケージ』は、日本全国で策定が進む「3類型」の計画の羅針盤として、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現に必要な｢インフラ整備｣や、クラスターを支える民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣や｢人材育成｣を、スピード感をもって実現していくための、国としての支援策を一覧するものです。 「予算パッケージ」や、これまでに策定された計画の内容を踏まえ、計画策定済の自治体の意欲と決意に応えるとともに、それに続く他の自治体による計画策定の弾みとなるよう、「国の支援の予見可能性」を担保するとともに、事業規模や予算額について複数年度で具体化し、年末までに『地域未来戦略実現フレーム』を策定してまいります。 『実現フレーム』は、具体的には、 ①「複数年度の予算措置」を担保する方法 ②自治体の負担に配慮した、「地方財政措置の在り方」 ③計画の実行に必要な「インフラ整備」が、優先的かつ計画的に措置されるための仕組みや、既存の予算とは別枠の「地域未来特別枠」での追加的な予算措置 ④中小企業庁をはじめとする各府省庁の企業向けの投資支援策や、文部科学省をはじめとする各府省庁の人材育成策が、『地域未来戦略』に資する取組に優先的に措置される「地域未来分」 の4点を含む内容とします。 ご出席いただいた自治体を代表する皆様、日本全国で計画策定を進めておられる自治体の皆様、政府と二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。

本日午後、キオクシアの太田社長とサンディスクのゲックラーCEOが官邸にお越し下さりました。 日本として、世界的にAI需要が高まる中、政府によるこれまでの投資支援もあり、先手を打って設備投資を行い、「メモリ半導体」に対する世界的な需要の急増をしっかり捉えていただいたことは、大変喜ばしいことです。 高市内閣では、官民連携による「国内投資を起点」として日本を「成長軌道」に乗せるとともに、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」の実現を目指しています。 本日、太田社長から、政府支援額をはるかに超える納税でお返しするとの話をいただきましたが、まさにその「先行事例」になっていただけると期待しています。 そうした中、今後「6年間で5兆円」の更なる投資計画があることを、政府としても大いに歓迎いたします。 とりわけ、岩手県の北上工場は、『地域未来戦略』に基づく東北地域の「戦略産業クラスター計画」において、「核となる大規模投資案件」として位置づけており、総額約2兆円を投じて3号棟を建設いただけるのであれば、大変心強いことです。 「強い地方経済」の実現に向け、三重県四日市を含め、自治体と連携して、「産業クラスター」の形成を進めていただくことを期待しています。 半導体は、DX・GXの実現や経済安全保障の観点を含め、『日本成長戦略』に基づく成長投資の要となる戦略分野であり、半導体での両社の連携は、経済面における「日米協力の象徴的事例」です。 両社の協力の下で、日本国内において、「次世代メモリ半導体」の開発・製造を更に拡大していくことを期待しています。

本日、第17回「GX実行会議」を開催しました。 高市内閣は、「緊急時対応」として、「世界に先駆けた備蓄放出の決定」、「ホルムズ海峡代替の原油・石油製品の調達」、「目詰まり解消対策」等を講じてきました。 赤澤大臣を中心に、ひとつひとつ丁寧にきめ細かく取り組んだ結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」など、石油製品の目詰まりについて政府への相談は劇的に減少しており、収束に向かっています。 規制的に需要を抑制するのではなく、国内における経済活動の停滞を回避しながら、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消することに全力で取り組んでまいりました。 さらに、「燃料油補助」をはじめとした「物価高対策」により、G7で一番低い水準に「物価上昇率を抑制」し、G7で最も高い水準の「実質賃金の上昇率」を実現するなど、国内における経済活動の停滞回避に全力を尽くしてきました。 併せて、サプライチェーンで繋がるアジア全体のエネルギーの安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 こうした「緊急時対応」が一定の効果を上げた、今こそ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜くため、我が国のエネルギー構造を「需給両面から強靭化」する取組を強化します。 世界に先駆けて進めてきたGXを、2つの強靭化の観点からパワーアップさせ、これを高市内閣の「パワーGX」として強力に進め、「強い経済」の実現につなげます。 まず、「化石燃料の調達先多角化・リスク低減」が「パワーGX」の柱の1つとなります。 「原油やナフサの調達多角化」に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入を検討するとともに、ナフサや川中製品を含む「石油関連製品の供給体制」をこれまで以上に強化します。 次に、「化石燃料依存度の低減」の取組の加速化です。 安全性を大前提とした原子力の最大限の活用を進め、「エネルギー価格の抑制」につなげるとともに、「次世代革新炉の早期導入」に向け、NEDOの機能を抜本強化します。 また、「ペロブスカイト太陽電池」や「次世代地熱発電」などの国産脱炭素電源や化石代替燃料の導入・開発も、これまでのGXの『分野別投資戦略』を見直し、加速します。 そして、競争力に大きく関わる「AI時代の電力需要増加」への対応を万全とすべく、「光電融合技術」や「省エネ型半導体」を含む「革新型データセンターの開発」などの取組を加速します。 また、このパッケージに掲げられた施策の多くは、『日本成長戦略』の戦略17分野の一つである「資源・エネルギー安全保障、GX」に位置付けられており、「官民ロードマップ」の下で、民間の国内投資を引き出し、国内外の需要創出までの一貫した支援を行うことで、日本の成長力強化にも繋げてまいります。 本日、取りまとめたパッケージについて、「次の国会への法律案の提出」も含め、実行に移すことのできる取組から、速やかに着手するとともに、取組の具体化や成長投資の実現に向けて検討を深め、高市内閣の『パワーGX戦略』として、年末までに取りまとめます。

本日午後、ジャッラーハ・クウェート外相が官邸にお越し下さり、ミシュアル首長からの親書を受領しました。 私からは、まず、先般の熊本地震に対し、アフマド首相から温かいお見舞いのメッセージを頂いたことに深い感謝をお伝えしました。 そして、イランをめぐる軍事的応酬の中で、クウェートで発生した被害へのお見舞いを申し上げるとともに、ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行を確保することが重要であり、同海峡の一日も早い原状回復が急務である旨お伝えしました。 また、日本は広くアジア全域への石油の安定供給を実現する枠組みとして「パワー・アジア」を立ち上げ、その下でアジア地域の石油備蓄強化の取組を行っている旨紹介し、ＧＣＣ諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて日本として積極的に貢献していきたい旨申し上げました。 ジャッラーハ外相からは、「パワー・アジア」をはじめとする日本の貢献に謝意が示され、サプライチェーンの強化やエネルギー安全保障の分野において日本と緊密に連携していきたい旨を伺いました。 両国間の「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、幅広い協力関係を一層強化してまいります。

本日午前に、黒岩神奈川県知事と、９月に横浜で公演されるミュージカル「アニオー姫」の主演者の皆様が官邸にお越し下さいました。 私が今年５月にベトナムを訪問した際、ラム党書記長兼国家主席や フン首相からお招きいただいた食事の場で、本作品の 「荒木宗太郎氏」と「アニオー姫」の演者の方々の素晴らしい歌声を拝聴し、感動したことをよく覚えています。 この度、多くの日本の皆様がミュージカル「アニオー姫」を鑑賞し、今後の日・ベトナム関係の更なる発展につながっていくことを期待しています。

「消費者物価指数」では、消費者物価の測定精度の維持向上と物価指数の有用性の確保の観点から、5年ごとに「基準改定」を行い、採用する品目やウエイトなどを見直しています。 先日、8月7日には、新たな｢2025年基準｣に基づく遡及結果が公表されました。 本日は新基準で初の公表となりましたので、ご紹介します。 今年7月分の「消費者物価指数」が公表され、総合指数は前年同月比＋1.9％となりました。 成長する経済は、一定の「物価上昇」が見られます。 世界各国でもインフレ率はプラスで推移していますが、我が国では、これまでに講じてきた政策の効果もあり、2026年度以降、（下図1）の通り、「G7で最も低いインフレ率（前年同月比1.9％）」となっています。 また、金利水準については、経済・物価情勢や金融政策の動向、財政の状況などの様々な要因を背景に、市場において決まるものとされていますが、『令和5年度年次経済財政報告』にも触れられていた通り、「デフレからの脱却が確実なものとなれば、金利も広く上昇していく可能性がある」との見方があります。 先進諸外国においては、長期金利は（下図2）の通り推移しており、我が国においても徐々に上昇してきています。 こうしたデフレ体質を解消した「成長型経済」への移行が進む中、高市内閣としては、経済成長に伴う「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しており、労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。 このため、｢実質賃金上昇率｣については、（下図3）の通り、「G7で最も高い実質賃金上昇率（前年同月比1.7％）」、さらには｢7か月連続のプラス｣を実現しています。 今後、「財政の持続可能性」を実現し、「マーケットからの信認」を確保しつつ、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進め、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」と「財政の持続可能性」をバランスよく実現することを通じ、「物価上昇」を上回る「賃上げ」が定着する「事業環境」を確実なものとしてまいります。

夏休みが明ける前後は、子供や若者が不安や悩みを抱えやすく、自ら命を絶つ危険が高まる時期です。 このため、今年から新たに、8月20日から9月9日までを「こども・若者の自殺対策集中取組期間」とし、不安や悩みを抱える子供や若者が必要な支援につながり、周囲の方々がその変化に気づけるよう、集中的に取り組みます。 今、悩みの中にいる皆様へ。 今いる場所や人間関係が苦しいと感じているなら、どうか一人で抱え込まず、信頼できる人や相談できるところに、その思いを話してみて下さい。 今の苦しさやつらさで、あなたの価値が決まることはありません。 あなたが安心して過ごせる場所も、あなたを支えたいと思っている人も、必ずいます。 身近に話せる人がいなくても、チャットや電話で話を聴いてくれるところもあります。 あなたは一人ではありません。 mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/ 国民の皆様にお願いがあります。 子供や若者の「いつもと違う様子」に気づいたら、まず声をかけ、その気持ちに耳を傾けてみて下さい。 その一言、その時間が、大切な命を支える力になるかもしれません。 家庭、学校、地域、職場など、それぞれの場所で、子供や若者を見守り、支えていきましょう。 高市内閣では、黄川田大臣を中心に、一人ひとりのＳＯＳに早く気づき、必要な支援につなぎ、その後も継続して支えられる体制を全国に広げ、子供や若者の命を守り抜く取組を進めてまいります。

高市内閣は、「教育」分野での改革にも力を尽くしています。 先月に閉会した国会で成立した、『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律』（いわゆる「義務標準法」の改正）についてご紹介します。 教育は人づくりの｢礎｣であり、｢国家百年の計｣そのものです。 特に、「公教育」においては、子供たちを誰一人取り残さず、全ての子供たちの能力を最大限引き出す「個別最適な学び」の実現が重要です。 このため、高市内閣では、｢子供たちの教育環境の整備｣に取り組んでいます。 近年の学校教育においては、｢不登校｣などの課題の深刻化、アレルギーなどの｢健康課題｣の複雑化に加え、｢教師の長時間労働｣も大きな課題となっています。 このため、『義務標準法』の改正により、公立中学校における｢少人数学級の実現」や、｢教職員の人数の増加｣を通じて、子供たちの学習状況や生活面をより丁寧に把握できるようにし、｢学習指導や生徒指導の充実｣、｢教職員の業務負担の軽減｣を図っていきます。 特に、公立中学校の1クラスの｢生徒数の標準｣の引き下げは、約40年ぶりの大改革です。 今年度の中学校1年生から、1クラスの｢生徒数の標準｣を40人から35人へ引き下げ、3年間で｢少人数学級｣を実現します。 また、公立小・中学校の養護教諭（いわゆる保健室の先生）の｢配置基準｣も見直し、大きな学校には保健室の先生が2人居る体制を整備し、｢子供たちの健康課題｣などにきめ細かく対応できるようにしました。 この他、高市内閣では、子供たち一人一人のニーズや特性に合った学習の基盤となる｢1人1台端末｣の整備など『GIGA（ギガ）スクール構想』の推進にも取り組んでいます。 今後も、子供たちに、より良い｢教育環境｣を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

今年の夏の全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）も大詰めを迎えており、明日8月20日は準決勝、8月22日はいよいよ決勝戦の予定です。 今日は、先月に閉会した国会で成立した、『高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律』についてご紹介します。 この法改正により、本年4月から、政府では、｢高校生等の授業料｣を支援する「高等学校等就学支援金」を大幅に拡充しています。 「国力」、特に「経済力」や｢技術力｣の基盤となるのは「人材力」です。 高市内閣では、「人材力」の強化に取り組んでいます。 その中でも、現在の人口減少社会では、｢高校教育｣において、将来の日本社会を担う人材を育成することが喫緊の課題です。 家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある⾼校⽣等が、安⼼して教育を受けることができるよう、「高等学校等就学支援金」の大幅拡充により、家庭の教育費負担の軽減を図っています。 具体的には、いわゆる｢高校無償化｣に関する｢三党合意｣に基づき、高校教育に係る費用の中核である｢授業料｣を社会全体で負担することにより、｢所得制限｣を撤廃し、年収に関わらず｢支援金｣を支給するとともに、私立高校に通う生徒への｢支援金｣の｢上限額｣の引き上げを行いました。 あわせて、高校生がそれぞれの将来を見据えながら、｢地域の産業｣を支えるとともに、｢イノベーション｣を起こす人材として育っていくためには、｢高校教育｣の内容についても改革していくことが欠かせません。 そのため、政府において｢高校改革の方向性｣を示した『グランドデザイン』を公表し、新たに創設した「高校教育改革促進基金」等により、都道府県における｢高校教育改革｣を強力に推進してまいります。 今後も、高校生の皆さんが、公立・私立を問わず、｢多様で質の高い教育｣を受けて、将来に向けて羽ばたくことができるよう、取り組んでまいります。

本日、第61次「沖縄県豆記者団」の小中学生35名の皆様が官邸を訪ねて下さいました。 とても暑い中、沖縄からお越しいただきましたことに、感謝を申し上げました。 皆様の郷土愛あふれる素敵な歌（てぃんさぐぬ花）と美しい琉球舞踊（かぎやで風）を拝見し、元気をいただきました。 沖縄は、美しい自然に恵まれ、国際色あふれる独自の文化を育んできた、我が国が誇る地域です。 豆記者の皆様には、今回の取材活動で様々なことを学び、知見を広げるとともに、改めて皆様が生まれ育った沖縄の文化を振り返ることで、沖縄の魅力についても、再発見して、発信をしていただきたいと思います。 そして、これからの沖縄県と日本を担う皆様が、それぞれが志す分野で、将来ご活躍されることを心から期待しています。 お土産に賜った「ちんすこう」、秘書官達と一緒に楽しみにいただきます！

本日、熊本県・木村知事と、九州経済連合会などの「九州経済４団体」の皆様から、「復旧・復興」に係るご要望を頂戴しました。 熊本県・木村知事からは、繰り返す大規模災害による重複被災と厳しい財政状況を踏まえ、「震災からの復旧・復興に係る特別な財政支援」、「地域産業等の早期復旧・事業継続への支援」、「農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援」などについてご要望がありました。 「九州経済４団体」の皆様からは、「被災者生活支援の強化」、「交通インフラ等の社会基盤の早期復旧」、「農林水産業や中小企業等の事業継続・再建支援」、「観光産業の復興促進」などについてご要望がありました。 各大臣に対しては、午後の「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」の場で、ご要望の内容を伝え、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。

本日は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の話もしておこうと思います。 高市内閣では、｢農林水産物・食品｣の｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図ります。 このため、農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら｢需要開拓｣に取り組んでいます。 また、｢品種保護によるブランド化｣や｢きめ細かなマーケティング｣により、｢付加価値｣を高め、｢稼げる農林水産業・食品産業｣を目指して取り組んでいます。 こうした中、今月、2026年上半期（1月～６月）の｢農林水産物・食品の輸出額｣が発表され、8,977億円と、上半期の実績として、｢過去最高｣を記録した昨年同期と比べても、＋880億円の10.9％増で、｢過去最高｣を更新したとの、嬉しいニュースに接しました。 これは、全国の生産者や輸出に携わる事業者の皆様が、｢高い品質｣にこだわり、｢海外市場｣に果敢に挑戦してこられた成果であり、心から敬意を表します。 ｢農林水産物・食品｣の｢輸出促進｣は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の実現だけでなく、「食料自給率」の引き上げを目指す上でも重要な政策です。 高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て、国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、「生産性の抜本的向上」をはじめ「供給力」の強化に、本格的に取り組んでいきます。 実際、大型連休中、ベトナムやオーストラリアで、私自身も、｢日本産米粉｣を含む｢農林水産物・食品｣の｢需要開拓｣に取り組んでまいりましたが、現地訪問を通じて、各国の皆様が日本の｢農林水産物・食品｣に大きな関心と期待を持っておられることを、強く感じました。 今後、来日される各国首脳の方々に、｢日本産米粉｣で作った「ノングルテン」のお菓子を振舞ってみてはどうかと考え、試食を進めているところです。 こうした取組を通じ、拡大する｢世界市場｣を獲得し、生産者の皆様に安心して生産いただける環境を作るため、｢先端技術｣も活用しながら「稼げる農林水産業・食品産業」を創り出してまいります。

本日8月18日は、漢字の「八」と「十八」で、「米」に因んだ話です。 高市内閣では、国土保全に加え、｢食料安全保障｣の確保のために、農林水産業の振興を進める中、供給と需要をともに伸ばし、｢食料自給率｣の向上を実現します。 私自身、2月の衆議院選挙で、「日本人が食べ物に困ってはいけません」、「何があってもしっかりと食料は国内で調達できるように」と訴えてきました。 今回は、先月に閉会した特別国会で成立した、コメについて、｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図りつつ、｢供給力｣を強化することにより、｢安定供給｣を図るための『改正食糧法』についてご紹介します。 『食糧法』は、日本の主食であるコメの「需給の安定」と、それを通じた「価格の安定化」によって、国民の皆様にコメを「安定的に供給」することを目的とした法律です。 しかし、先般の｢米価高騰｣を通じて、コメの｢流通経路｣が多様化する中、その｢在庫｣や｢取引｣の状況等を十分に把握できていなかったこと、「政府備蓄米」を売り渡す際の手続に時間を要したことなどの課題が明らかになりました。 そこで、今回の改正では、平時からコメの｢流通実態｣を適切に把握できるよう、コメを取扱う事業者の皆様に、「定期的な報告」をお願いすることとしました。 また、「不作」や「需要の増加」などによってコメが不足した場合にも、民間の｢販売・流通ルート｣を通じて、より速やかに｢備蓄米｣を供給できるよう、｢政府備蓄｣を補完するものとして、新たに「民間備蓄」の仕組みも設けました。 さらに、コメの需要が減り続けることを前提とした「生産調整」に関する規定を「削除」し、政府が責任を持って、「国内での消費」だけでなく「輸出」も含めてコメの「需要を拡大」し、その｢需要｣に応じた｢生産｣を進めていくことを、法律上明記しました。 こうした措置により、コメの｢安定供給｣を図るとともに、将来に向かって「需要の拡大」と｢供給力の強化」を進め､「食料安全保障」を確保してまいります｡

地域の平和と安定のため、｢経済安全保障分野｣の施策を併せて強化していくことが重要です。 今回は、先月に閉会した国会で成立した、国の安全などを損なうおそれがある投資に対して適切に対応するための『外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律』についてご紹介します。 『外国為替及び外国貿易法（外為法）』では、｢対外取引自由｣を原則としつつ、外国投資家が、国の安全の確保などの観点から指定された業種を営む日本法人の株式の取得等を行う場合に、事前届出を求め、財務大臣・事業所管大臣が審査を実施する「対内直接投資審査制度」を定めています。 安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、経済安全保障の観点で、この「対内直接投資審査制度」が果たすべき役割は一層重要となっており、同制度の高度化を図ることとしました。 具体的には、「審査の効率化・実効性確保」に向けて、 ・国の安全等を損なうリスクを無くするための措置を、届出すべき事項として明確化したほか、 ・本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、規制対象に追加しました。 また、「安全保障等の環境変化への対応」のために、 ・外国政府等の支配・影響下にある国内投資家の投資活動についても、一定の類型においては、事前届出等の対象としたほか、 ・外国政府等の類型的に特にリスクが高い投資家による、事前届出の対象でない投資についても、一定の場合に報告を求め、必要に応じ、株式等の処分等の勧告・命令ができるようにしました。 さらに、「省庁横断的な執行体制の強化」のために、国の安全等の観点から必要な場合に、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付けることとし、先般、『対日外国投資委員会（JFIC）』を創設しました。 『対日外国投資委員会（JFIC）』は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、先の国会中の創設を目指すこととしていたものです。 私は、かねてより、「対内直接投資審査制度」につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、『対日外国投資委員会（JFIC）』では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。 また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築していきます。 こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながるため、こうした取組を通じ、｢健全な投資の促進｣と｢経済安全保障の確保｣との両立を実現してまいります。

本日、全国戦没者追悼式を挙行し、内閣総理大臣として、次の通り式辞を申し述べました。 ＜式辞＞ 天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。 先の大戦では、約310万人の同胞の命が失われました。 祖国の行く末を案じ、愛するご家族の幸せを願いながら、戦場に斃れた方々。 広島と長崎での原子爆弾投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦などにより犠牲となられた方々。 終戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。 今、すべての御霊の御前にあって、御霊の安寧を、心より、お祈り申し上げます。 今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れません。 改めて、衷心より、敬意と感謝の誠を捧げます。 未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。 一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務として全力を尽くしてまいります。 戦後、我が国は一貫して、平和を重んじる国家として歩みを進め、世界の平和と繁栄に貢献するために力を尽くしてまいりました。 戦争の惨禍を、二度と繰り返させない。 戦後81年が経ちますが、歳月がいかに流れても、この決然たる誓いを、世代を超えて継承し、貫いてまいります。 日本は、各国が直面している様々な課題の解決に向け、重要な役割を果たせます。 インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます。 今を生きる世代も、未来を生きる世代も、希望を持てる日本を、安全で安心して暮らせる社会を、創り上げてまいります。 結びに、戦没者の御霊のご平安と、ご遺族の皆様のご健勝を、心よりお祈りし申し上げます。

＜物価高対策④＞ 他国と比較して顕著な「物価高対策」としては、今年2月末からの中東情勢を受け、3月には「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円/ℓ程度に抑えるための補助等を開始したことです。 国会審議では「節約を呼びかけるべきだ」とのご指摘も頂きましたが、特に地方では、自動車が日々の生活にも仕事にも必需品です。 大型連休前にガソリン価格が高騰しては、観光産業にも打撃になります。 高市内閣としては、経済活動を止めずに、原油の調達先を増やす取組を優先しました。 軽油、重油、灯油にも同様の補助を行い、公共交通や農林水産業などを支えてきました。 ガソリン価格は、下図のように日米欧の中で日本が一番安価になっています。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要な時にはタイミングを逸することなく、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

＜物価高対策③＞ 足元から今後に向けての取組も、紹介します。 この夏（7～9月）、標準的なご家庭では、3か月で5,000円程度の「電気・ガス料金支援」を実施しています。 先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づき 、今年12月の年末調整では、「納税者1人あたり3～6万円の所得税減税」が実施されます。 「年金」については、今年6月振込分から、増額になっています。 具体的には、昨年度と比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなっています。 （例） 老齢基礎年金（満額・月額） 69,308円⇒70,608円（＋1,300円） 厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額・月額） 232,784 円⇒237,279 円（＋4,495 円） また、今後の万全の備えとして、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）の創設を含めた「令和8年度補正予算」の編成も行い、国会でお認め頂きましたので、今後も臨機応変に必要な対応を行ってまいります。

＜物価高対策①＞ 高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。 高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。 昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。 その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。 日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。 ファクトで見てみましょう。 実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1％、「実質賃金上昇率」は前年比0.3％でした。 その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました（両戦略は、今年7月に閣議決定済み）。 これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「Ｇ７で最も低いインフレ率（前年比1.7％）」「Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができています。 「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。 なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、 ・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント ・いわゆる教育無償化により0.3％ポイント とされています。 本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」について、順次、ご紹介します。

夏休み期間中、地元や旅行先で、公共交通機関を利用される方も多い時期かと思います。 47都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、人口減少下での地域の「足」の確保に挑戦する、『改正地域交通法』についてご紹介します。 ｢地域交通｣は、買い物や医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っていますが、人口減少や運転者等の担い手不足等を背景として、バス路線等の休廃止が相次ぐなど、全国で「交通空白」が生じています。 こうした状況に対処するため、「改正地域交通法」では、バスやタクシーのみならず、スクールバスや医療・福祉施設等の送迎も含めた「地域の輸送資源のフル活用」によって「交通空白」の解消を図る新たな枠組みを創設します。本年秋頃に施行し、各地域で新制度を円滑に活用いただけるよう支援してまいります。 「交通空白」が生じている地域では、日々の買い物・通院・通学の移動を家族、特に現役世代の女性による送迎に頼るケースが多く見られます。本来ならば仕事や地域の様々な活動に充てられた時間が送迎のために失われています。 このように、「交通空白」は、単なる移動制約の問題にとどまらず、地域や個人の成長の機会を奪う「見えない壁」として、地域の生活や経済に大きな影響を及ぼしています。その経済損失は年間約10兆円に上るとの民間試算もあります。 「交通空白」解消はまさに「成長投資」です。 令和9年度までの「集中対策期間」の先も見据え、政府一丸となって、予算・制度等あらゆる政策手段を総動員して取組を深化・加速化させてまいります。

夏休み期間中、地元に帰省されたり、国内旅行を楽しまれている方も多いのではないかと思います。 高市内閣は、「地域活性化」にも全力を尽くしています。47都道府県どこに住んでいても、働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、「地域活性化」に不可欠な地域の｢金融力｣を強化するための『改正金融機能強化法』についてご紹介します。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中、地域金融機関が、地域経済の「要」、まさに、地域企業の「メインバンク」として、｢地域企業の価値向上｣と｢地域課題の解決｣に貢献できるようにするためには、経営基盤の強化に、より十分にリスクテイクできるだけの｢余力｣を確保することが重要です。 このため、改正法では、 ・自己資本の充実を図る地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が公的資金による資本参加を行う制度（資本参加制度）と、 ・合併・経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が追加的な初期コストの一部について資金交付を行う制度（資金交付制度）について、それぞれ拡充いたしました。 まず、「資本参加制度」については、 ・本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・大規模な自然災害等に備えるための資本参加の特例の常設化 を行うこととしました。 また、「資金交付制度」については、 ・同じく本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・中小の地域金融機関によるシステム共同化を支援する枠組みの整備 を行うこととしました。 高市内閣としては、「強い地域経済」の実現に向け、こうした制度面での環境整備も通じて、地域金融機関が、将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう後押ししてまいります。

令和８年熊本地震が発生し、本日で２週間となりました。 被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、今後も被災地支援に全力を挙げてまいります。 自衛隊も、約5,100名態勢で人命救助、物資輸送、生活支援等に当たっています。 現地部隊の一人一人が「できることは、すべてやる」との方針をしっかりと認識して活動を行った結果として、被災地からは感謝のお言葉を頂いているとの報告を受けました。 災害が発生したとき、何よりも重要なのは、被災された方の「いのちをつなぐ」ための活動です。 今般の地震に際しては、発災当初、宇城市をはじめとする約７０の医療機関で断水等が発生しました。 病院での治療には、清潔な水が欠かせません。 断水等があった病院から、緊急治療が必要な患者の方を、治療用の水が確保できる病院に速やかに搬送するため、陸上自衛隊が八代市の会地公園から高遊原分屯地までの輸送をヘリコプターで行いました。 また、その後も一部の病院では断水が続き、特に人工透析に必要な水の不足が現在も発生しています。 自衛隊は８月１０日時点で、１日平均８件の病院に、毎日、治療用の水を届け、治療が必要な方々の「いのちをつなぐ」活動をしています。 発災直後の情報が錯綜する中、急患輸送のニーズを特定し、ヘリコプターや給水車を手配・運用することは、政府のみでは行うことができません。 これは、日頃から政府と自治体が連携し、防災訓練等を通じていざというときに備えているからこそ成功したオペレーションだと考えています。 なお、活動している自衛隊員の多くは地元部隊から派遣されています。 自らも大変な状況でありながら、災害派遣任務の遂行のため緊急出勤した隊員も多かったことと想像いたします。 敬意を表します。

本日、種子島宇宙センターより、H3ロケット9号機が打ち上げられ、搭載された準天頂衛星「みちびき7号機」は所定の軌道に向けて飛行中です。 今回のH3ロケットの打上げは、6月の打上げに続く、連続での成功となります。 関係者の皆様のこれまでのご尽力に、感謝を申し上げます。 H3ロケットは、我が国の宇宙活動の自立性を支える極めて重要な基幹ロケットです。 これまでの開発・試験の積み重ねを経て、着実に信頼性を高めてきました。 国内外の多様な打上げ需要に応えるため、引き続きロケット打上げ能力の強化に取り組んでまいります。 「みちびき7号機」の打上げにより、日本の衛星測位システムの能力が強化され、精度の高い測位サービスの利用範囲がさらに充実します。 来年2月から3月頃の「みちびき7号機」の本格運用開始に向けた準備が順調に進むことを期待しています。 宇宙への投資は、安全保障・経済・国民生活を支える「次世代の国家インフラへの重要な投資」です。 高市内閣では、「宇宙分野」を『日本成長戦略』の「17の戦略分野」に位置づけており、今後も宇宙戦略基金による技術開発や民間事業者への支援を強化し、宇宙先進国の一角として世界をリードしてまいります。

今日8月10日は、｢道の日｣です。また、1か月後は、｢下水道の日｣です。 高市内閣は、｢国土強靭化」にも全力で取り組んでいます。 こうした中、先の特別国会で『改正下水道法』が成立しましたので、ご紹介します。 昨年1月、埼玉県八潮市で老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生しました。 これを受け、将来にわたり、｢強靱で持続可能な下水道｣を実現するため、先の国会において下水道法等の改正を行い、先月23日に公布されました。 この法改正により、下水道の｢安全性の診断基準｣を強化し、各下水道事業者（自治体）において、老朽化の状況を確実に把握し、その結果を市民の皆様に広く公表してまいります。 下水道の構造についても、平時の点検や改築、災害・事故時の迅速な対応を容易な構造とするよう考慮すべきことを、法律上、明確化しています。 さらに、下水道事業者と道路管理者が連携して、点検・修繕等を行うための制度を創設するなど、道路地下空間の安全性確保の取組も進めてまいります。 また、全国の自治体で下水道を担当する職員数の減少が進むなど、下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、これに対応するため、複数の自治体が一体となった広域連携の推進を図る制度を創設し、｢下水道事業の基盤強化｣を図ってまいります。 ｢八潮市のような事故を二度と起こしてはならない｣という強い決意の下、老朽化対策の強化にスピード感を持って取り組み、｢強靱で持続可能な下水道｣を実現し、国民の皆様の安全・安心を確保してまいります。

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使が離任されることになり、今日、官邸を訪ねて下さいました。 バーナム首相を始め、英国から熊本地震に対し、 温かいお見舞いのメッセージを頂いたことに、改めて感謝を申し上げました。 ジュリアとは、長いお付き合いになります。経済安全保障担当大臣在任中には、経済安全保障版「セキュリティ・クリアランス」制度の創設に、知識を授けてくれました。 ジュリアの５年以上にわたる駐日大使としての御尽力もあり、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である日英関係は、かつてなく緊密かつ強固なものとなりました。 特に本年は、１月のスターマー前首相訪日や６月の私自身の英国訪問でもお世話になりました。 また、日本各地の訪問等を通じ、様々な層において、 日英関係を多面的に強化するために 尽力されたと承知しており、敬意を表しています。 ジュリアが、帰国後も、お元気でお幸せでありますように！

本日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原子爆弾の投下により犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげました。 被爆から８１年。焦土と化した長崎の街が美しく復興を遂げたことに、市民の皆様が積み重ねてこられたご努力、そして平和の尊さを強く感じています。 「長崎を最後の被爆地に」という誓いの下、「唯一の戦争被爆国」の使命として、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を推進します。 また、被爆者の方々への保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進めるとともに、特に「原爆症の認定」についてできる限り迅速な審査を行ってまいります。 挨拶では、この街に、８１年前のあの日を経験した被爆樹木があることに触れさせていただきました。 被爆樹木の姿は、廃墟から見事に復興を遂げられ、「国際文化都市」として今日の姿を築かれた長崎市民の皆様の姿とも重なります。 式典の後、長崎原爆資料館を視察させていただくとともに、被爆者団体等の代表の方からご要望をお伺いし、さらに恵の丘長崎原爆ホームを訪問させていただきました。 恵の丘長崎原爆ホームでは、ご高齢の方々から笑顔で励ましていただき、私の方が「元気」をいただきました。皆様のご健康をお祈り申し上げます。

本日、人事院総裁より、令和8年の「人事院勧告・報告」（いわゆる『人事院勧告』）を受け取らせていただきました。 本年の『人事院勧告』は、「実力本位で活躍できる公務」、「働きやすさと成長が両立する公務」、「誰もが挑戦できる開かれた公務」、「高い使命感とやりがいを持って働ける公務」といった柱により構成されています。 具体的には、 ・「職員の給与の改定」に関する勧告・報告として、｢民間給与の状況｣を反映した3.51％の｢高水準のベースアップ」や0.05月分の「ボーナスの引き上げ」、「転勤に伴う経済的な負担の軽減等に関する手当」が示されたほか、 ・「職員の勤務時間及び休暇の改定」に関する勧告として、全ての職員が事由を問わず、年7日取得できる「無給休暇の新設」などが示されました。 本日、勧告いただいた内容は、 ・「物価上昇」を上回る「賃金上昇」を我が国に定着させるという、高市内閣の進める「賃上げ環境整備」に資するものであるとともに、 ・「国家公務員が持てる能力」を遺憾なく発揮し、「国民生活」と「国益」を支える役割を果たせるよう、「人材確保」や「処遇改善」に資するものである と認識しております。 今後、政府として、これらを受け止め、「法改正」を含め、政府部内において議論を行ってまいります。 今回の勧告に記載のあるブランドメッセージ「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」は、とても素晴らしいと思い、その旨総裁にも申し上げました。 あわせて、今回の『人事院勧告』が、各地域の「賃上げ」や「処遇の改善」に良い影響を及ぼすことを期待しております。

被爆から８１年となる本日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、原子爆弾の投下により犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげました。 原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。 「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導すべく、ＮＰＴ体制の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取組を続けてまいります。 被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進め、被爆者のお一人お一人に必要な支援が確実に届くよう対応を重ねてまいります。 挨拶の中では、原爆慰霊碑に奉納された死没者名簿の記帳に、今回初めて、公募により選ばれた若い世代の方々が被爆者の方々とともに携わられたことに触れさせていただきました。 広島の記憶とともに、平和への思いが、しっかりと次の世代につながれていることに、深く敬意を表するとともに、私もまた、安全で安心して暮らせる社会を次世代に贈る責任を果たしてまいります。 式典の後、平和記念資料館を視察させていただくとともに、被爆者代表の方々から要望を聞く会で、核兵器廃絶や被爆者の支援策等についてご要望をお伺いさせていただき、さらに広島原爆養護ホーム神田山やすらぎ園を訪問させていただきました。 いただいたお話も踏まえ、核廃絶に向けて努力を重ねるとともに、被爆者の方々への「援護施策」や、原子爆弾による惨禍を「世代と国境を越え伝えていくための取組」を、誠心誠意進めてまいります。

本日、筒井会長、澤田副会長ほか「日本経済団体連合会」の皆様が官邸を訪ねて下さいました。 「令和８年熊本地震」への対応では、経団連の各社の皆様から大変なお力添えを被災地にいただいており、心から感謝を申し上げました。 経団連の皆様からは、先月開催された『経団連夏季フォーラム２０２６』についての闊達なご議論の成果をご報告いただきました。 「投資牽引型経済を実現し、将来世代に明るい未来を」とのフォーラムのテーマは、まさに「強い経済」の実現を目指す、『日本成長戦略』や『骨太方針』と軌を一にするもので、非常に密度の濃い意見交換が行われたと伺いました。 高市内閣としては、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応し、経団連の皆様に５０兆円を積み上げていただいた「２０４０年度 国内民間投資額２５０兆円」の実現に向け、企業の皆様の「国内投資」を全力で応援してまいります。 国内投資を強くすれば、必ず日本経済は強くなると思っております。 成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果敢に行いながら、中長期的な「財政の持続可能性」も確保する。 それが高市内閣の「責任ある積極財政」です。 「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそ、この言葉に込められた「責任」の意味です。 『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を強力かつスピード感をもって実行し、今の世代も、次の世代も安心できる国づくりを進めてまいります。 今着手しなければ間に合わないという強い思いがございます。 経団連の皆様のお知恵も賜りながら、共に歩ませていただきたいと思っております。

本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。 発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。 「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。 先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。 続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。 夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。 政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。 今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。 「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。 自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。 中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。 被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当を行っていきます。 各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。 今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。 この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。 水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。 政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。 また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。 空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。 また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

本日、第14回「原子力関係閣僚会議」に出席しました。 中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、また、AIなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠です。 「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限活用」するべく、本日、『行動指針』を決定しました。 今回、2040年代までに「2基から5基」、2050年代までに「11基から14基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 こうした見通しのもと、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として、原子力政策を前に進めていきます。 まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、3つの取組を進めます。 第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 このため、「NEDO」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化します。 第二に、海外でプロジェクトが進む「SMRの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など、 「JAEAの機能を強化」します。 第三に、「産業基盤を強靭化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産官学が連携して原子力人材の育成を強化します。 また、「最終処分」についても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置、 などの、「制度見直し」の説明がありました。 こうした取組を支えるため、「規制の体制強化」を進めます。 高市内閣では、本日示した取組を速やかに進めるとともに、8月末までに取りまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込んでまいります。

国会答弁でお約束した通り、本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置し、この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『酷暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。 特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。 対策の実効性を高めるため、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手します。 特に、以下の3点について指示しました。 石原環境大臣には、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を進め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化するよう指示しました。 松本文部科学大臣には、学校体育館等のエアコン設置率について、「2035年までに100%」の目標を前倒しできるよう、林総務大臣とも連携し、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速するよう指示しました。 あかま内閣府防災担当大臣には、「令和8年熊本地震」への対応はもちろんのこと、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化するよう指示しました。 国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。 特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、こまめな水分や塩分の補給、命を守るための積極的なエアコンの使用、全国2万7千箇所を超える「クーリングシェルター」の利用をお願い申し上げます。 また、地域においても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の方への見守りや声かけをお願い申し上げます。 政府としても、エアコンの使用が増加する7月から9月の期間に、「電気・ガス料金支援」を行っています。 国民の皆様の命を守るため、政府一体となって、熱中症対策にも万全を期してまいります。 （クーリングシェルターの設置場所について） wbgt.env.go.jp/heatillness_s…

本日、第5回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「3類型」について、先陣を切る、「第1弾」の計画の概要を発表していただきました。 まず、『日本成長戦略』の「戦略17分野」のうち、半導体、ロケット・射場、次世代造船などに関する、13の『戦略産業クラスター計画』を、黄川田大臣から報告していただきました。 例えば、 ・北海道・東北・中国・九州の「半導体クラスター」では、半導体メーカーのみならずサプライヤーを含めた大規模投資を実現するために必要となる工業用水道施設や道路などの「インフラ整備」や空港アクセス鉄道の整備を進めること、 ・瀬戸内地域の「造船クラスター」では、「次世代造船の大規模投資」の対象となる設備を活用し、日本の更なる稼ぎに繋げるための「高度人材の育成基盤」を強化していくこと、 などがクラスター実現のため不可欠だと認識しました。 このような「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。 また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した、「特色ある計画」も、発表していただきました。 例えば、 ・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、 ・「貨物量の増加」に対応する「物流システム確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、 ・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援 など、「これまでの取組を超え、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれる決意を伺いました。 こうした取組を、国としてしっかり応援します。 『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』について、自治体が主体的に行う、設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路、港湾等のインフラ整備に対する国としての支援策を、既存予算とは別に「地域未来特別枠」を設けて予算措置するなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。 今回の計画公表を皮切りに、「予見可能性の高い予算措置」の下で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。 現在計画の策定を検討されている自治体の皆様におかれましては、次回は「8月末」を目途に計画を公表いただけるよう、今回の計画を好事例としつつ、検討を進めて下さいますよう、お願い申し上げます。

今朝、「サイバーセキュリティ戦略本部」を開催しました。 会合では、「サイバーセキュリティ2026」、「重要インフラ統一基準」、「脅威ハンティングの基本方針」などを決定したほか、ＡＩの高度化を踏まえて、５月に策定した「プロジェクト・ヤタ・シールド（Project YATA-Shield）」の取組状況の報告をいただきました。 国家を背景としたものを始め、巧妙化・高度化するサイバー攻撃は、我が国の経済社会や安全保障に対する大きな脅威であり、ＡＩの急速な高度化は、この脅威を更に深刻なものにしています。 加速度的に脅威を増すサイバー攻撃は、我々の準備を待ってはくれません。 サイバー脅威への対応の一層の強化と加速に向けて、私から、３点指示しました。 第一に、「ＡＩの高度化への対応の一層の強化」です。 政府内の情報セキュリティ対策や、重要インフラ事業者における脆弱性対応などを一層強化するよう、指示しました。 第二に、「サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速」です。 官民連携の基盤となる「協議会の設置」や、「アクセス・無害化措置」について、松本サイバー安全保障担当大臣、あかま国家公安委員会委員長、小泉防衛大臣をはじめとする関係大臣に、本年10月1日の施行に向けた準備を加速するよう、指示しました。 第三に、「社会全体のレジリエンス強化」です。 サイバー脅威への対応の強化は、『日本成長戦略』における17の戦略分野を始めとした国内投資の成果を享受するための大前提であり、各大臣に、サイバー分野における官民の取組を、ギアを上げて推進するよう、指示しました。 あらゆるサイバー脅威に切れ目なく対応することができるよう、取組の不断の強化と見直しを行い、「世界最高水準の強靭さ」の確保に向けて、全力で取り組んでまいります。

本日、経済財政諮問会議を開催し、『内閣府年央試算』及び『中長期の経済財政に関する試算』の報告を基に、｢予算の全体像｣と｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣について、意見交換を行いました。 ＜経済＞ 今回の『年央試算』では、我が国経済について、 ・2026年度は､原油価格の上昇により下押しされるものの､｢賃上げによる所得増｣や｢各種政策効果の下支え｣もあり､実質0.9％程度の成長率になるとの見通しが示され、 ・2027年度は、下押し要因の一巡もあり、実質1.1％程度の成長率になるとの見通しが示されました。 ｢世界経済を取り巻く環境｣が大きく変動する一方で、｢賃金・物価｣が継続的に上昇する中で、｢所得の増加｣が｢消費｣や｢投資｣を生み出す、｢民需主導の循環｣が生まれつつあり、こうした｢前向きな動き｣を強化していきます。 ＜財政＞ ｢財政状況の実績｣としては、プライマリーバランスが、昨年度(2025年度)に｢概ね均衡｣する見込みとなりました。 また、｢追加的な財政支出｣を毎年｢実質10兆円｣と想定した場合でも、十分な経済成長が実現すれば、 ・財政運営目標の｢中核｣である｢債務残高対ＧＤＰ比｣は、｢安定的に低下｣し、 ・ＰＢについても、2027年度以降は｢黒字｣となること が示されました。 ＜予算の概算要求に当たっての基本的な方針＞ ｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣については､まず､｢危機管理投資｣・｢成長投資｣をはじめ、｢国内投資｣を通じた｢潜在成長率｣の引上げにつながる施策を｢予見可能性｣を持って実施できるよう、通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し､真に効果的な施策を重点的に措置してまいります。 この｢投資枠｣については、｢要求上限｣を設けず、｢事項要求｣も含め、｢所要額｣を適切に要求できる仕組みとします。 また､予算の要求･要望は、｢賃金や調達価格の上昇｣を踏まえて行い、予算編成過程において､令和８年度予算から実現した｢経済・物価動向等の的確な反映｣を実現します。 さらには、｢補正予算依存｣から脱却し、｢恒常的な施策｣は当初予算に計上するため、必要に応じた｢事項のみの要求｣も活用しながら、適切に要求・要望することを可能にします。 このように、｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣は､必要な予算要求を十分に行える仕組みとなっており、もはや｢シーリング｣と呼ぶべきものはありません。 その上で、大切なことは｢財政支出の額｣ではなく、その｢経済成長に与える効果｣であり、今後の予算編成過程においては、｢補助金・基金の見直し｣をはじめ、歳出全般にわたり、｢施策の優先順位｣を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化させていきます。 こうした｢新しい仕組み｣の下で、より良い予算を作り上げてまいります。 ＜今後の取組＞ このように、日本の経済・財政が新たな局面を迎えつつある中で、「責任ある積極財政」の考え方の下、 ・「成長型経済」への移行を確実なものとするとともに、 ・「財政の持続可能性」と「市場の信認確保」にも十分配慮し、 『骨太方針2026』に基づき､適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組みます。 ｢責任ある積極財政｣への転換を進めるに当たり、｢市場とのコミュニケーション｣を、透明性高く、かつ丁寧に行うことで、｢市場の信認｣の確保も実現してまいります。 高市内閣はこの｢挑戦｣を、必ずやり抜きます。 本日決定した｢予算の全体像｣や、本日閣議了解した｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣に基づき、令和９年度予算編成を進め、｢責任ある積極財政元年｣に相応しい予算としてまいります｡

本日は、「北方少年少女（北方領土元居住者の４世などの中学生）」の皆様を官邸にお迎えしました。 遠路はるばるお越しいただき、感謝を申し上げます。 皆様から、北方墓参などの再開、そして、北方領土問題の解決への切なる思いを伺いました。 私自身、かつて北方担当大臣として、納沙布岬を訪れた際、元島民の方々から、故郷を失った悔しさやその後のご苦労について話を伺ったことを思い返します。 元島民の皆様は、本日お迎えした「北方少年少女」のひいおじいさま・ひいおばあさまの世代に当たり、平均年齢は、９０歳を超えられました。 長きにわたり、ふるさとを想い続けてこられた、そのお気持ちに、一刻も早く応えなければなりません。 特に、北方墓参は「人道上の問題」であり、日露関係の最優先事項の１つです。 政府として、ロシア側に対し再開を粘り強く働き掛けるとともに、北方領土問題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。

本日、「社会保障国民会議」を開催し、「中間とりまとめ」について議論しました。 ｢物価高｣や｢税・社会保険料負担」に苦しむ､｢中所得」・｢低所得」の方の負担を軽減することは、現下の最重要課題です。 このため､２月に｢社会保障国民会議」を設置して以降、｢実務者会議」においては、与野党８党により、22回にわたり、議論を積み重ねていただきました。 ｢有識者会議」においても､｢給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的にご検討いただきました。 本日、『中間とりまとめ』をお示し頂き､参加各党や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼申し上げます。 ＜給付付き税額控除について＞ ｢給付付き税額控除」については､これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間とりまとめ』においては、令和11年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。 この｢新たな制度｣は、 ・これまで批判が多かった､｢国民全員｣や｢一部の方のみ｣を対象とした｢一律の金額での給付｣とは異なり、 ・｢税・社会保険料負担｣と｢現金給付｣を総合的に捉え、所得等に応じた｢きめ細かな支援｣をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・｢中所得」・｢低所得」の｢現役勤労者｣の負担を軽減し､これまでよりも｢手取りが増える｣ようにするとともに、 ・｢年収の壁」などによる｢働き控え」を緩和し､就労促進という喫緊の課題にも対応できると考えます。 執行面では、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの｢事務負担の最小化｣を目指してまいります。 令和11年度の導入という大きな一歩を踏み出せるよう､『中間とりまとめ』を踏まえ、政府としてしっかりと取り組みます。 ｢給付付き税額控除｣の｢将来目指すべき方向｣については、各党で様々なご意見があろうかと思いますが､『中間とりまとめ』に盛り込まれた「将来の方向性」を踏まえて、今後も検討を継続してまいります。 ＜制度の経過措置（つなぎ）について＞ 制度の経過措置､いわゆる｢つなぎ｣についても、各党の皆様には、活発なご議論をいただきました。 ｢つなぎ」については、 ・『中間とりまとめ』では、具体案についての｢意見の一致｣にまでは至らず、｢複数の意見を併記｣する形となっていますが、 ・｢税･社会保険料負担｣や｢物価高｣に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を、早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めています。 『骨太の方針』に記載したとおり、『中間とりまとめ』を踏まえ、｢8月上旬」までを目途に、｢給付付き税額控除」と｢つなぎ」について方針を決定することとしており､政府･与党としての方針を､早急に検討してまいります。 ＜今後に向けて＞ ｢社会保障国民会議｣においては、設置当初より、｢給付付き税額控除｣の議論を進める過程で明らかになった｢社会保障制度の課題｣等について、改めて調整の上、協議を継続することとされております。 今後､引き続き、各党のご協力を得て、国民の皆様が納得できる｢給付と負担｣の在り方を、党派を超えて実現してまいりたいと思います。

昨日、京都大学iPS細胞研究所の名誉所長でいらっしゃる山中伸弥教授が官邸を訪ねて下さいました。 山中教授がｉＰＳ細胞の作製を発表されてから２０年、ついに今年の３月、この技術を用いた再生医療等製品（パーキンソン病の治療、虚血性心筋症による重症心不全の治療）を薬事承認でき、大変喜ばしく思っています。 山中教授とそのチームの皆様、関係者の方々が決して立ち止まらず研究を続けられた結果、治療法が無かった患者さんに希望をお届けできることとなり、感謝の気持ちで一杯です。 山中教授からは、ｉＰＳ細胞研究に関する現状と将来について、お話をいただきました。 研究をマラソンに例えれば、まだまだ中間地点、勝負はこれからであり、１０年後、２０年後の次世代、次々世代の再生医療に向けて、大学・研究機関・企業の連携によるオールジャパン体制をつくること、研究から臨床試験、実用化までのそれぞれの道のりについて壁を乗り越えていく取組が必要であること、民間投資と国の支援が日本の研究開発をけん引することなどを説明していただきました。 これまでも、早期実用化に向け、基礎から応用までの各段階での研究開発や製造技術開発への支援、創薬ベンチャーへの支援など、省庁の壁を越え、連携した支援を行ってきましたが、この流れを更に強化すべく、先週、『日本成長戦略』を閣議決定し、「創薬・先端医療」、「合成生物学・バイオ」を戦略１７分野の一つに位置付けました。 基礎研究力の更なる強化はもちろんのこと、ｉＰＳ財団（公益財団法人 京都大学iPS細胞研究財団）なども参画する「創薬クラスター・キャンパス」（企業、スタートアップ、支援機関等が集積する再生医療プロジェクト等の拠点）の推進を通じた大学・研究機関・企業連携を更に進めていくとともに、様々な壁を乗り越えるための「スタートアップ支援」などを、『日本成長戦略』に沿って、大胆に進めてまいります。

今朝、「犯罪対策閣僚会議」を開催しました。 我が国は、長年にわたって、良好な治安を世界に誇ってきました。 しかし、昨年、 「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を記録し、 本年に入ってからも、 いわゆる「闇バイト」による強盗殺人事件が発生するなど、国民の皆様の命と財産が脅かされています。 また、 昨年は、ストーカー行為に対する禁止命令などの件数が過去最多を記録し、 本年には、『ストーカー規制法』違反などで刑事罰を科せられ、禁止命令も受けていた男性が、まさにその被害者の女性を商業施設で殺害するという大変痛ましい事件も発生しました。 こうした厳しい情勢にあって、 国民の皆様の安全・安心を守るためには、 実効性のある具体策を、社会全体で力を合わせて講じていく必要があります。 「特殊詐欺対策」としては、 政府一丸となり、 金融機関、通信事業者などの関係事業者などとも連携しながら、 「振り込め詐欺救済法における諸課題の検討」、 「匿名性の高い通信アプリの通信内容を迅速に把握するための法制度の検討」、 「ＡＩの効果的な活用による被害防止対策の推進」など、 時代に即した実効力ある施策を推進することが不可欠です。 また、「ストーカー対策」としては、 被害者の保護措置の強化と加害者対策の強化の両面からの対策が不可欠であり、 「加害者へのGPS機器の装着」や、 「治療・カウンセリング受診の義務化」 などの新たな施策を検討する必要があります。 閣僚達には、今朝決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』に盛り込まれた各対策について、スピード感を持って取組を進めるとともに、 被害実態に即した対策のアップデートを不断に行っていただくことを指示しました。

再び不安定化している中東情勢の我が国経済への影響に不安を覚える方々がいらっしゃると思います。 原油については、調達先の多角化が進展しています。 7月は、現時点で、備蓄放出に頼ることなく、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しであり、8月についても、現時点で、前年平月比約10割の調達に目途が立ったところです。（資料1） このため、7月も第3弾の国家備蓄放出の決定を行わないこととします。 今後も代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。 ナフサについても、米国などからの輸入代替が3倍に増加しており、ナフサ由来の化学製品は「年度を超えて供給可能」という見通しに変わりはありません。 塗料・シンナーについては、6月に工務店や自動車整備業をはじめとする最終需要家の皆様へのシンナー直接販売スキームを立ち上げましたが、申し込みは約1,700リットルの水準で横ばいとなっています。（資料2） 必要とされる事業者の方々に、行き渡りつつあると考えています。 国民の皆様の命に直結する医療分野においては、目詰まりが確認できた「114品目」のうち、「111品目」について、目詰まりを解消するか、解消の道筋が立ちました。 「医療用手袋」の備蓄放出についても、要請に基づき配布対象となった医療機関等の数は9割以上減少しました。（資料3） シンナー及び潤滑油の直販スキームの活用や目詰まり解消の取組により、「一人親方」などからの塗料・シンナーへの不安の声や、「自動車整備工場」などからのエンジンオイルへの不安の声は、ともに8割以上減少しました。（資料4、資料5） 包装資材や農業資材の不足にお悩みの「パン・菓子等販売店」や「園芸農家」については、プッシュ型調査を進めた結果、把握した目詰まりを99%解決しました。（資料6） このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消しています。 高市内閣は、「代替調達の促進」と「目詰まり」の解消を進め、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう全力で取り組みます。

本日、日本最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥の「採取試験」の結果が公表されました。 今回、世界で初めて、約6,000メートルの深海から引き揚げた、「約50トン」のレアアース泥の成分が判明しました。 なかでも、レアアース泥に含まれるレアアースの３割を占める「イットリウム」は、世界的に稀少であり、半導体製造装置のコーティング剤や、排気ガスに含まれる有害な窒素酸化物を浄化する触媒をはじめ、半導体や自動車産業などで使われており、我が国にとって重要なレアアースです。 今回の成果を踏まえ、来年2月、本格的な採鉱試験を実施する予定です。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする関係各位のご尽力に改めて敬意を表します。 レアアースをはじめとする重要な物資については、特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を、官民を挙げて、取り組んでまいります。 nitter.net/takaichi_sanae/status/…