本日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式が開催されました。 審査員の方々による厳正な審査により、「株式会社Mujin」が「日本スタートアップ大賞 内閣総理大臣賞」に選ばれました。 「Mujin」は、産業用ロボットに、見て、考える力を与え、物流・製造現場を自動化する「フィジカルAI」の開発・実装を進めており、「Mujin」のロボットを導入した配送センターでは、多様な日用品を出荷先ごとに異なる構成で積み込む作業を、ロボットが全自動で行うことで、大幅に作業が効率化したと伺っています。 次世代のロールモデルとなるスタートアップであり、「Mujin」の皆様、ご受賞、誠におめでとうございました。 そして、各賞に選出されたスタートアップの皆様にも、この度のご受賞を心よりお祝い申し上げます。 高市内閣では、戦略的な国内投資を全国に広げていくため、『日本成長戦略』において、「スタートアップ」を「横断的課題」の1つに位置付けています。 スタートアップの皆様が、「フィジカルAI」を含む「AI・半導体」、「防衛産業」、「航空・宇宙」、「フードテック」など、「戦略17分野」の国内投資を牽引する重要な担い手になっていただくこと、そして、本日受賞された皆様が、起業を志す方々の励みとなり、我が国でスタートアップの創出が進み、日本の未来を切り拓いていくことを、期待しています。

「台風第25号」に伴う大雨や土砂災害などによって、これまでに千葉県や神奈川県で10名を超える方々が犠牲になられたほか、今も行方不明の方々の救助活動が続いています。 また、千葉県佐倉市など印旛沼周辺の地域では大きな浸水被害が発生し、堤防が決壊した北印旛沼や長門川では今も浸水が続いています。 このほか、千葉県を中心に停電や断水、鉄道の運転見合わせ、道路の寸断など、各地で大きな被害が発生しています。 お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被害に遭われたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 ＜災害対応の状況について＞ 今般の台風に際し、政府としては、官邸に「官邸連絡室」を設置した上で、「関係省庁災害警戒会議」を開催し、自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握、人命第一の方針の下で災害応急対策などに当たっています。 警察、消防、自衛隊が土砂災害の現場で救助活動を行っているほか、「TEC-FORCE」（国土交通省 緊急災害対策派遣隊）や「MAFF-SAT」（農林水産省 サポート・アドバイス・チーム）など、各省庁の職員が、県や自治体と連携して、千葉県や神奈川県などで活動を行っています。 ＜印旛沼周辺の地域での浸水被害などへの対応について＞ 印旛沼周辺の地域での浸水被害については、排水機場を最大限稼働させるとともに、排水ポンプ車を30台まで増強するなど、浸水の解消に当たっています。 決壊した北印旛沼や長門川の堤防についても、技術支援のため「TEC-FORCE」を派遣し、大手建設業者と連携して、現地の状況確認、施工方法の技術的な支援などを行っており、早期の応急復旧に向けて、全力で取り組んでいます。 停電や断水などインフラの復旧についても、関係事業者などと連携し、力を尽くしています。 ＜「激甚災害」の指定について＞ 「台風第25号」については、「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断しており、農地等に係る「本激」の指定を見込んでいます。 自治体や関係省庁とともに、関係施設の被害状況の把握を急いでまいります。 日本の南の海上では、「台風第26号」が発生し、今後沖縄地方に接近するとともに、本州でも大雨が長期間継続する可能性があります。 政府として、救助活動、応急復旧など「台風第25号」の災害応急対応に全力を尽くすとともに、今後の警戒も怠らず、緊張感を持って臨んでまいります。

今週22日、タイ王国にて、経済産業省・在タイ日本国大使館・日本貿易振興機構（JETRO）による「日本食輸出促進レセプション」が開催されました。 参加いただいたエーカナット・タイエネルギー大臣や、タイの食品流通に強い財閥のトップに、赤澤経済産業大臣自らトップセールスを行うとともに、タイのインフルエンサーにも、日本の食の魅力を発信しました。 レセプションでは、日本が一丸となって市場づくりを目指す「日本産ノングルテン米粉」（グルテン含有量がグルテンフリー米粉よりも20倍厳しい基準を満たす米粉）を使用した麺料理やデザートをはじめ、日本産食材使用の料理が提供されました。 出席者の皆様から、「日本の食輸出を進める上で、日本食を好むタイは正しい選択」「産地の品質を消費者まで届けきるコールドチェーンの整備を期待」などの声をいただいたと伺っております。 高市内閣では、農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標を掲げており、海外需要の獲得に向けた「販路の拡大」と、農林水産物・食品の供給力の向上に向けた「輸出産地・プレーヤーの育成支援」を、両輪で推進しています。 「農林水産大臣とも協力して、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組むように」との私から赤澤大臣への指示を踏まえ、本年4月に「日本の食輸出1万者支援プログラム」が立ち上げられました。 今回のレセプションも、この「プログラム」の一環として開催されました。 農林水産物・食品の輸出拡大の足掛かりとしてまいります。 （参考）ノングルテンの米粉について 欧米の基準であるグルテン含有量20ppm以下の「グルテンフリー」に対し、日本独自の「ノングルテン」は、我が国の世界最高水準検査法を活用した、世界でも類を見ないグルテン含有量1ppm以下の米粉です。 ノングルテン米粉はグルテンフリー製品と差別化し、より高い安全性を提供しています。

米国・ニューヨークでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。 今回の訪問の締めくくりに、先ほど、私にとって初めてとなる国連総会での一般討論演説を行いました。 日本の国連加盟70周年の節目の年に、日本の総理大臣として、歴史ある国連本部の壇上に立ち、日本の立場をしっかりと発信してまいりました。 国際秩序が揺らぐ今、国連が役割を果たせていないという指摘もあります。 そのような中だからこそ、日本は国連のために大きな責任を果たしていきます。 先ほどの一般討論演説では、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信しました。 第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。 中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。 日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しています。 また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめていることも打ち出しました。 核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。 力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。 ICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れているとおり、日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視していくことを表明しました。 第2に、日本の、「国連」を中心とする「多国間主義」へのコミットメントについて。 日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、「グローバルサウスとの連帯」をアピールしました。 また、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないことを訴え、日本の知見や技術の共有を通じて世界の防災対策に貢献する意思を強調しました。 信頼できるAIの実現に向けて、AIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に示しました。 国際社会の課題に対処するため、国連は、より強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければならず、安全保障理事会の改革の必要性や国連憲章の旧敵国条項の削除も求めました。 日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は、今後も一切変わりません。 秋以降の外交機会も含め、各国との連携を深め、国際社会の課題への対処に、力を注いでまいります。

米国・ニューヨークにおける国連総会ハイレベルウィークの際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領（@ZelenskyyUa）と首脳会談を行いました。 今年6月にエビアンでお話して以来の再会となりました。 私からは、ゼレンスキー大統領の強いリーダーシップのもと、祖国の平和のために立ち向かうウクライナの人々に改めて敬意を表するとともに、一日でも早く「公正かつ永続的な平和」を実現するため、各国が結束してウクライナを支えることが不可欠である旨、強調しました。 また、我が国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはなく、国際社会と連携し、ウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいく旨を述べました。 ゼレンスキー大統領からは、我が国のこれまでの支援に感謝が示されるとともに、現下のウクライナの取組に関して説明がありました。 これからも、日本としてウクライナを支えるべく、ゼレンスキー大統領と連携してまいります。

米国・ニューヨークでの国連総会出席に際して、グテーレス国連事務総長と会談を行いました。 グテーレス事務総長とは、5月に訪日いただいた際に会談をして以来の再会となりました。 私からは、より強靭かつ実効的な国連の実現のため、UN80イニシアティブを始めとする国連改革における連携を確認し、安保理改革について、常任・非常任理事国双方の拡大を含む改革が不可欠であると申し上げました。 また、国連関係機関における邦人職員の増強を改めて要請しました。 グテーレス国連事務総長からは、国連の活動に関する日本の支援に謝意をいただき、国連改革に向けた努力における日本の貢献に対する期待の声をいただきました。 国連を中心とする多国間主義に対する、日本のコミットメントは不変です。 今後も国連と連携しながら、共に平和と繁栄を創ってまいります。

本日、国連総会出席のために訪問中の米国・ニューヨークにて、中東地域において長年にわたり重要な役割を果たしているトルコのエルドアン大統領(@RTErdogan)との間で会談を行いました。 エルドアン大統領とは、8月の電話会談に続き、本日は対面での会談となり、信頼関係を深めることができました。 中東情勢に関し、私から、地域全体の事態の早期沈静化及び安定化、また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。 その上で、エルドアン大統領からは、日本の立場への賛同が示され、両国が緊密に連携していくことで一致しました。 日・トルコ関係は「広いアジアを東西から支える二つの翼」にたとえられます。 会談では、教育、経済、防衛といった幅広い分野での協力を一層推進し、戦略的パートナーシップを更なる高みへと引き上げていくことを確認しました。 中東地域全体の安定に向け、エルドアン大統領と緊密に連携してまいります。

現地時間22日13時過ぎから、国連総会出席のため訪問中の米国・ニューヨークにて、トランプ大統領(@realDonaldTrump)と日米首脳会談を行いました。 トランプ大統領にお会いするのは、本年6月のG7エビアンサミット以来4回目でしたが、今回も非常に打ち解けた雰囲気の中で、幅広い分野での協力や地域情勢についてしっかりと議論することができました。 日米両国が共に高い関心をもって取り組んでいる経済安全保障については、AIや半導体、重要鉱物といった分野で、技術競争に勝ち、強靱性を高めるための協力を確認し、これを更に強化していくこととしました。 また、関税に係る日米間の合意についても、着実な実施の重要性を改めて確認し、双方で協力を進めていくことで一致しました。 中国・北朝鮮などについてもトランプ大統領との間で率直な意見交換を行いました。 特に、私自身が決意をもって取り組んでいる拉致問題については、その即時解決の重要性を改めて強調し、トランプ大統領から、全面的な支持を得ることができました。 昨今の安全保障環境が厳しさを増している中、まさにこのタイミングで、トランプ大統領との間で、安全保障、経済、経済安全保障など、幅広い分野における日米協力やインド太平洋地域情勢などについてしっかりと議論を行ったことは極めて有意義だったと思います。 このほか、国際刑事裁判所（ICC）に関する考えについても、率直なやり取りを行いました。 トランプ大統領との緊密なやり取りを通じて、日米同盟の更なる高みを目指していきます。

台風25号によって犠牲になられた方に、哀悼の誠を捧げます。 そして、けがをされた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 緊張感を持って万全の対応をするように木原官房長官と細野大臣に指示をした上で、国連総会に出席をするため渡米する飛行機に乗りました。 本年は、日本の「国連加盟70周年」という節目の年です。 一般討論演説の内容は、日曜日もギリギリまでペン入れをしており、まだ最終調整中ですが、私としては特に、 ①北朝鮮による「拉致問題」、 ②「気候変動対策」の重要性、 ③「法の支配」の重視、 ④国連改革の必要性 、 などを訴えたいと考えています。 また、国際社会が直面する課題に対する日本の貢献についても、説明する予定です。 ・「進化したFOIP」の旗の下、 エネルギーを始めとするサプライチェーン強靭化、 ・グローバルサウスとの連携、 ・ＡＩのような技術革新に伴う課題への対応、 などにつき、 日本としてしっかりとリーダーシップを発揮していく決意を表明してまいります。 また、国連事務総長との会談では、5月の会談に続き、「安保理改革」について議論したいと考えています。 さらに、トランプ大統領との日米首脳会談や各国との首脳会談を最終調整しています。 国連や諸外国との連携・協力を改めて確認してまいります。

東京都大島町に「レベル5土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 政府としては、「レベル5土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」の体制を「官邸連絡室」に強化し、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。 「台風第25号」の影響により、他の市町村にも、今後レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、大雨になるおそれがあります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。

一昨日（金曜日）夜までに、自民党役員会、内閣の大臣、副大臣、大臣政務官の人事を終えました。 自民党の全ての衆議院議員を対象に実施した役職希望アンケートを熟読しながら、皆様が熱意を持って取り組みたい課題の内容を吟味し、全員の第一希望を叶えることは不可能ですが、概ね本人の意向に沿った人事になったかと思います。 参議院議員については、自民党では全ての役職は参議院会長が決める事となっていますので、アンケートは実施されませんでしたが、内閣にも専門分野に応じた方々を推薦して頂いたものだと思いました。 日本維新の会でも、吉村代表や藤田共同代表が熟慮して下さった政務三役人事に、感謝申し上げています。 昨日からは、国会の委員長、党の総務会、幹事長指名の局長等、政調会の多数の政策構築機関の長など、多くの人事が動き始めました。 総務会長にも、幹事長にも、政調会長にも、この連休を使ってご苦労頂いている最中だと思います。 私自身は、「総裁指名総務」の人選を終えた後、一昨日夜から、「総裁直轄本部（重要政策の取り纏めを行う党則第79条機関）」の人事に着手しています。 特に総裁直轄本部は、「北朝鮮による拉致問題対策本部」「憲法改正実現本部」「東日本大震災復興加速化本部」「食料安全保障強化本部」「日本成長戦略本部」など、重要課題に取り組みますので、本部長の人選は、アンケートに記載して頂いた課題意識も参考にしながら、真剣に慎重に進めています。 明日には、国連総会出席の為、ニューヨークに向かいますので、今日は、国連総会一般討論演説の再ペン入れやバイ会談の準備に時間を使います。 帰国日の深夜頃には、膨大な人事作業を仕上げて、来たる臨時国会には自民党として万全の体制で臨めるようにしたいと考えています。

人々が日々の暮らしを送り、経済活動を行う空間「都市」は、我が国の活力の源泉でもあります。 今回は、先の国会で成立した『改正都市再生特別措置法』について紹介します。 近年は、若者の｢地方都市離れ｣が進み、人口減少も相まって、地方都市で日常生活を送るために必要な機能を維持することが重要な課題となっています。 こうした中、各「都市」が本来持つ｢個性｣を活かし、多くの人がそこで「暮らしたい」、「訪れたい」と思える｢魅力のある空間｣を創りあげていくことが重要です。 このため、「地域の稼ぐ力」や「賑わい」の創出に必要な施設について、都市の拠点となる「まちなか」への立地を促進する制度を創設しました。 例えば、若者の働く場である｢オフィス｣や｢地場産業関連工場｣、起業を支援する｢インキュベーション施設｣、人々を呼び込む核となるホテルなどの｢集客施設｣が、その代表例となります。 また、都市間の国際競争が激化する中、「日本列島を強く、豊かに」するためには、国内外から投資や人材を呼び込むことのできる魅力的な「都市空間」を作っていくことも課題です。 投資や人材を呼び込むためには、単に高層の綺麗な建物（ハード）だけではなく、官民協働で都市（まち）を育てていく取組（ソフト）も重要であり、民間事業者や地域まちづくり団体など、民間の持つ活力を最大限活かしつつ、行政がそれを後押しすることで、まち全体の魅力を高めていく仕組みを創設しました。 地域の歴史・文化や景観・環境に根ざしたまちづくりや、都市の安全確保を進める制度も充実させました。 政府一丸となって、日本各地の都市が持つ大きな「伸び代」を活かした「令和の都市（まち）リノベーション」の取組を進めてまいります。

ドローンは、近年、映像伝送距離、飛行速度、最大積載重量などの性能が飛躍的に向上し、インフラ点検、測量、農業、取材・報道、災害対応、物流など、私たちの暮らしや産業を支えるために、様々な分野で利用されるようになっています。 その一方で、諸外国では、ドローンを用いたテロ事案などが現に発生しています。 我が国においても、テロリストやローン・オフェンダーなどによるドローンを悪用した重大事案の発生が懸念され、その対策は急務です。 こうした状況を踏まえ、ドローンの利用との調和に配意しつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を講じるため、『小型無人機等飛行禁止法』を、本年6月に改正し、7月14日から施行されました。 改正内容は大きく2点あります。 ＜「飛行禁止エリア」の拡大について＞ まず、近年のドローン等の性能の向上を踏まえ、「飛行禁止エリア」を拡大しました。 拡大後の「飛行禁止エリア」は、皇居、国会議事堂、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所などの「重要施設」の敷地・区域（いわゆる「レッドゾーン」）と、その周囲「おおむね1,000メートル」の地域（いわゆる「イエローゾーン」）です。 なお、改正では変更ありませんが、飛行が禁止されるのは、ドローン・ラジコン飛行機などの「小型無人機」、気球・パラグライダーなどの「特定航空用機器」です。 ＜「イエローゾーン」の上空における違法な飛行行為への罰則を規定＞ 飛行禁止エリアでの違法な飛行のうち、「イエローゾーン」の上空を飛行させるものについては、これまでは警察官などの命令に従わなかったときにのみ罰則の対象としていましたが、今回の改正により、レッドゾーンと同様、直ちに罰則（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の対象となりました。 なお、「重要施設」の管理者が飛行させる場合など、飛行禁止エリアでの飛行が例外的に可能となる場合であっても、原則として飛行開始の48時間前までに都道府県公安委員会（警察）などへの事前通報が必要になることは、改正前と同様です。 ドローン等を飛行させる場合にはご注意いただければと思います。 ＜「飛行禁止エリア」の確認について＞ 「飛行禁止エリア」の範囲は、例えば、国土交通省が運営する「ドローン情報基盤システム（DIPS）」や国土地理院が運営する「地理院地図」、ドローン用のアプリなどを利用することで、簡単に確認することができます。 ドローンを飛行させる際には、飛行前に必ず「飛行禁止エリア」を確認し、警察への事前通報など必要な手続を行っていただきたく存じます。 国民の安全・安心の確保に向けて、危険なドローン飛行への対処能力の更なる向上を図りつつ、ドローンによる重要施設に対する危険の未然防止に万全を期してまいります。

今や、クリックひとつで商品が届く便利な時代。 しかし、その便利な暮らしを支える物流業界の人手不足が大きな課題になっています。 高市内閣では、「安定した物流体制の確保」を目指しています。 今回は、先の国会で成立した『改正物流効率化法』について、ご紹介します。 物流は、我が国の暮らしや経済を支える重要な社会インフラですが、近年、トラックドライバーの「高齢化」や「人手不足」が進む中で、物流を維持するための「輸送力の確保」が喫緊の課題となっています。 こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、1つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進してまいります。 例えば、途中の中継拠点でドライバーの交代や荷物の積替え等をすることで、一人ひとりの運転距離を短くすることができます。 また、ドライバーの負担軽減だけでなく、帰り荷の確保など、運行効率の向上も期待できます。 『改正物流効率化法』では、国土交通大臣が、中継輸送の実施に関する基本方針を策定するとともに、国や地方公共団体、トラック事業者、荷主、倉庫業者などによる連携・共働を促進するため、必要な助言や協力等を行うこととしました。 また、中継輸送を実施しようとする事業者が共同で計画を作成し、国の認定を受ける制度を創設し、認定された計画に基づく取組には、課税の特例や鉄道・運輸機構による出資・貸付けなどの支援を行います。 物流は、私たちの暮らしと経済を支える重要な社会インフラです。 これらの支援措置を講じることで、ドライバーの負担を減らしながら物流を維持するための「輸送力の確保」を図ってまいります。

スマートフォン、オンラインショッピング、AIなど、私たちの暮らしや産業は、世界中を行き交う膨大なデータに支えられています。 その土台が、海底ケーブルやデータセンターなどの「デジタルインフラ」で、電気や道路等と同じく、社会に欠かせない基盤となっています。 世界でデジタルインフラへの需要が急拡大する中、日本経済の持続的な成長につなげるため、本年5月に日本と世界を信頼できるデジタルインフラでつなぐ「FOIPデジタル回廊構想」を打ち出しました。 世界のデジタル化を支えながら、日本企業の新たな事業機会を世界に広げ、重要なデジタルインフラを世界に展開する構想です。 こうした海外展開には、長期的な資金支援が欠かせません。 そこで、先の国会で法改正を行い、日本企業の海外事業を支える官民ファンド「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」の設置期限を、2045年度末まで延長しました。 JICTは、2015年の設立以来、日本企業による海底ケーブルやデータセンターのデジタルインフラ事業等の海外展開を出融資を通じ支援してきた官民ファンドです。 2025年度末までに累積で28件、1,536億円の投資支援を行ってきました。 このような海外展開は、日本の経済安全保障の強化にもつながります。 JICTが、長期にわたり、安定的かつ大規模なリスクマネー供給によるビジネス支援を行うことで、日本企業の挑戦を後押しし、「FOIPデジタル回廊構想」を具体化していきます。

先の国会で成立した『携帯電話不正利用防止法』の改正についてご紹介いたします。 特殊詐欺の被害額は、過去最悪を更新し続けており、令和7年における被害額が約3,257億円に達するなど、極めて深刻な状況です。 こうした犯罪では、携帯電話をはじめとする通信サービスが巧妙に悪用されており、一層踏み込んだ対策を講じる必要がありました。 今回の改正は、私が昨年まで会長を務めていた自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」による『組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言』を踏まえて実現した対策です。 近年の詐欺では、メッセージアプリなどの「データ通信」の悪用が指摘されており、特に被害が深刻なSNS型投資・ロマンス詐欺では、被害者の方への連絡の9割以上でデータ通信を用いるサービスが不正に利用されました。 このため、「音声SIM（電話番号や契約情報を書き込んだ小さなチップ）」に加え、「データ通信専用SIM」も本人確認の義務を課し、匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を図ります。 また、多数の携帯電話回線の契約は、詐欺などに悪用されるおそれがあることから、個人による契約回線数の上限について統一的な基準を示し、通信事業者がその上限を超える回線数の契約申込みを拒否できることを法律で明確化し、通信事業者による対策を一層促進していきます。 加えて、通信サービスを悪用した特殊詐欺の被害を防ぐための対策のポイントを分かりやすくお伝えする取組も進めています。 政府と通信事業者が連携し、こうした対策を確実に進め、国民の皆様が安心して通信サービスを利用できる環境を確保してまいります。 【YouTube動画】 （特殊詐欺）piped.video/XL86eC1TDZ4?si=IlKM… （制度改正）piped.video/koH3Xzts_o4?si=Lfrn…

いよいよ本日、4年に1度のアジア最大のスポーツの祭典である「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」が開幕します。 1994年の広島大会以来、32年ぶりの日本での開催となる本大会は、「愛知・名古屋」を中心に開催され、アジアの「トップアスリート」が一堂に会する大会となります。 本大会の開催に向けた準備に御尽力いただいた、全ての関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。 アジアの国・地域から、訪日される多くの選手や関係者の皆様を、心から歓迎申し上げます。 選手の皆様は、ひたむきに努力を積み重ね、本大会への出場をかなえられたことと思います。 この檜舞台で、自らを信じ、持てる力を存分に発揮されることを期待しております。 これまで選手を支え続けてこられた御家族や多くの関係者の皆様にも、心から敬意を表します。 本大会は、10月4日までの約2週間にわたり、アジアの「トップアスリート」が、43の競技で、熱い戦いを繰り広げます。 皆様も、各国・地域の選手にエールを送っていただくとともに、日本選手の活躍に熱い声援を送っていただければと思います。 選手の皆様のご健闘を心から祈念いたしますとともに、本大会が皆様に感動と勇気を届ける素晴らしいものとなることを願っております。

大型の「台風第25号」は、明日（19日）にかけて小笠原諸島に接近し、20日（日）から21日（月）にかけて関東地方に接近するおそれがあります。 官邸では、本日（18日）12時に官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置しました。 細野防災担当大臣の出席の下、「関係省庁災害警戒会議」を開催し、政府一体となって対応を行っています。 明日から大型連休で、旅行などの計画を立てている方も多くいらっしゃると思います。 ・大雨や風が強い時間帯の外出を避ける、 ・山や海でのレジャーを控える、 ・増水した河川には絶対に近づかない、 ・必要に応じて予定を変更・中止する など、くれぐれもお気を付けいただくようお願い申し上げます。 また、外出にあたっては足元の安全に十分注意し、運転の際は、冠水している道路やアンダーパスに進入しないようにご注意下さい。 ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。 お住まいの地域や滞在先でスマートフォンを用いてハザードマップをご覧になるには、こちらのサイト（disaportal.gsi.go.jp/maps/?l…）が便利です。 災害種別で「洪水・内水」を選択し、右下の位置情報の印を押すと、現在いる場所の危険性が確認できます。

本日、警察庁、国家サイバー統括室が、米国、豪州及びドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」（ウォータープラム）（関連名称： Contagious Interview）の攻撃手口や、北朝鮮IT労働者による外貨獲得活動及び採用応募活動の実態について、文書を公表し、国内外に対して注意喚起を行いました。 公表した文書のポイントは、次の３点です。 ＜サイバー攻撃グループ「WaterPlum」の活動実態の特定＞ 警察庁は、「WaterPlum」について、 ・世界各国のIT技術者に対して暗号資産の窃取を目的としたサイバー攻撃を実行していること ・日本を含む100以上の国と地域で、少なくとも３万台以上とみられる端末に対してマルウェアを感染させ、7千件以上の暗号資産ウォレット情報を窃取したこと ・「WaterPlum」が管理する暗号資産ウォレットに、少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されたこと を特定しました。 ＜「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握＞ また、警察庁は、北朝鮮IT労働者が遠隔操作で北朝鮮以外の人物になりすまして国内外のIT企業から業務を偽装受注するための拠点、いわゆる「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握し、解体しました。 このラップトップ・ファームを介すなどして、北朝鮮IT労働者が、暗号資産を含め数億円の海外送金を行っていたことを確認しています。 ＜「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」との関係の特定＞ さらに、警察庁とFBIは、「WaterPlum」と一部の北朝鮮IT労働者が、「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」の指揮下で活動していることを特定しました。 これらは、民間事業者からの情報提供、警察庁サイバー特別捜査部及び都道府県警察の捜査・分析などを通じて明らかになったもので、我が国を含む世界各国で、北朝鮮による悪意あるサイバー活動が行われている実態が明らかとなりました。 こうした悪意あるサイバー活動は、我が国だけでなく世界にとっての安全保障、経済活動上の脅威となるものです。 政府としては、我が国のサイバー安全保障の強化に全力で取り組むとともに、今回のような取組を通じて、サイバー安全保障分野での国際連携も強化してまいります。 明らかになった手口の詳細は、 npa.go.jp/bureau/cyber/koho/… をご参照いただきたいと思います。 国民の皆様におかれましても、北朝鮮IT労働者によるサイバー攻撃の被害にあわないようにするため、 ・接触してきた相手方に不審を感じた場合には、アクセス元のIPアドレスと居住地情報を必ず照合する ・VPN利用の有無も確認する ・連絡先の電話番号が実在しているか確認する ・採用応募者がリモートワークに固執したり、暗号資産での支払や海外送金を求めたりした場合は、特に慎重に確認する など、今回明らかになった手口を踏まえた、適切なセキュリティ対策を講じていただきますよう、お願い申し上げます。

渡辺孝一衆議院議員の突然のご逝去の報に接し、深い悲しみとともに、心より哀悼の誠を捧げます。 先生は、岩見沢市長を３期務められた豊富な行政経験と深い見識をもって、総務副大臣をはじめ政府の要職を歴任されました。 常に地域の声に寄り添いながら、北海道の発展はもとより、我が国の地域の未来づくりに力を尽くされていました。 今なお志半ばで旅立たれたことは痛惜の念に堪えません。 ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。