日本の起業家が海外に出るのは『税逃れ』ではなく、契約履行の予測可能性を求めての移動です。
税率だけの問題ではありません。ある日突然、金融所得課税が20%から35%に引き上げられる。基礎控除は30年据え置かれる。相続税の非上場株評価ルールは通達一本で変わる。事後的に、遡及的に、行政の裁量で。
法治とは、ルールが事前に示され、恣意的に変更されないことです。今の日本は、税制において法治国家ではなく、行政国家に近い。稼いだ後で取り分を書き換えられる国では、誰も長期投資をしません。出ていくのは資本ではなく、信頼です。