Siri生んだ研究機関発VC、日本で先端企業を育成　ファンド立ち上げ nikkei.com/article/DGXZQOUC0…

Z Venture Capitalは、QueryLift株式会社へシードラウンドで出資しました（担当は@yudamasak1）。 QueryLiftは、ChatGPT、Gemini、Claude、Google AIなどの生成AI上で、企業や商品がどの質問で言及されるか、どのような文脈で語られているか等を継続的に分析し、Webコンテンツの改善から効果検証までを支援するGEOプラットフォームです。 今回の投資プレスはこちら Z Venture Capital（以下、ZVC）は、生成AI上で企業や商品がどのように語られているかを分析し、改善するGEO（Generative Engine Optimization）プラットフォームを展開するQueryLift株式会社（以下、QueryLift）へシードラウンドで出資しました。 インターネットビジネスの歴史は、情報が人に届くメディアの変化を通じてつくられてきました。ポータルがインターネットの入口になり、検索がWeb上の情報を整理し、SNSが人々の発見をフィードへ移しました。 そしていま、生成AIが新しい入口になろうとしています。 この変化で本当に重要なのは、検索ボックスがチャットボックスに置き換わることではありません。企業が顧客に直接説明する前に、AIがその企業について代わりに説明するようになることです。 「どのサービスを使うべきか」「A社とB社は何が違うのか」「自分の条件にはどちらが合っているのか」。こうした問いにAIが答えるようになるほど、企業と顧客の間にはAIという新しい媒介者が入ります。 ユーザーが企業のWebサイトを訪れる前に、候補がつくられ、比較され、ときには選択肢から外れます。 検索の世界では、企業にとって重要な指標の一つが、語られているページの順位でした。 いま問われるのは、AIが自社を何者だと理解しているのか、どのような問いに対して候補として挙げているのか、競合と比較した際に何を特徴として捉えているのか、そして、どの情報を根拠にその回答をつくっているのか、という問いです。 生成AIが新しい入口になるのであれば、企業には、その上での自社の状態を観測し、改善するためのプロセスが必要になります。私たちは、この構造変化の中に新しい市場が生まれると考えています。 この領域に正面から取り組んでいるのが、今回ZVCが出資するQueryLiftです。 QueryLiftは、企業にとって重要な問い、つまりユーザーが生成AIに入力する質問を想定し、回答を継続的に観測します。 どの問いで候補に入り、何を根拠に引用され、競合とどう比較・推薦され、どのような文脈で語られているか。その変化までを分析し、改善すべきコンテンツの特定から改善案の生成、公開後の効果検証までを一つのプロダクト上で循環させます。 GEOはマーケティングだけの話ではありません。商品の特徴、企業の信頼性、採用情報、政策、IR、ブランドなど、組織が外部に伝えているあらゆる情報が対象になり得ます。 AIから自社がどう見えているかは、いずれ企業にとって無視できない経営情報になります。一方で、まだ確立された正解が多くありません。生成AIのモデルも、検索機能も、情報の参照のされ方も変わり続けます。この市場では、いま有効なテクニックを知っていること以上に、変化の中から新しい法則を発見し続けられることが重要です。 QueryLiftは、生成AIがどのような情報源を引用し、どのように回答を構成しているかを独自に研究、蓄積しており、その成果の一つは、情報検索・知識管理分野の主要国際会議であるCIKM 2026に採択されました。 研究の知見をプロダクトへ反映し、顧客利用で蓄積された知見を再び研究へフィードバックしています。このループを高速に回し続けられることが、ルールそのものが変わり続ける市場での競争優位になると私たちは見ています。 また、代表の野口蒼大さんは、Yahoo! JAPANで検索アルゴリズムや検索クエリに関する大規模データの分析に携わってきました。 検索は、Web上の膨大な情報と人をつなぐためのインフラでした。その現場に私たちといたチームが、人と情報のつながり方そのものが再構築されるタイミングで起業しています。QueryLiftという事業の成り立ちには、ある種の必然性を感じています。 LINEヤフーにルーツを持つチームが、「検索」の変化を捉えたサービスを作るというストーリーにも強く共感し、今回の出資に至りました。同じYahoo!JAPAN出身者として、この挑戦にご一緒できることが、個人的にも楽しみです。

ZVCは、次世代型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開するOcean社のシリーズAラウンドに追加出資しました。 （担当は@Uchimaru_ZVC / @kosuke_uchida） 今回の投資プレスはこちら Z Venture Capital（以下、ZVC）は、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を提供する株式会社Ocean（以下、Ocean）のシリーズAラウンドにおいて、追加出資を実施しました。 前回、2025年11月のシード出資から、約10ヶ月でのフォローオン投資となります。 前回の出資発表時、ZVCはことし（2026年）11月の免税制度改正（リファンド方式への転換）を、インバウンド消費のデジタルトランスフォーメーションが一気に進む転換点として捉えていました。 あれから約10ヶ月が経ち、制度施行まで約2ヶ月となりました。この間に、私たちの見立てを裏づける変化が、市場とOceanの双方に起きています。 街中や観光地で、外国人旅行者を見かける機会が以前より増えたと感じている方は多いと思います。その実感は数字にも表れています。 2026年上半期の訪日外国人旅行者数は2,108万人と、年間で初めて4,000万人を突破した2025年と、ほぼ同じペースとなっています。直近の4〜6月期を見ても、旅行消費額は2兆5,096億円、1人当たりでは約24万円を日本で消費していることになります。 こうしたなか、ことし11月、全国の免税店でリファンド方式が導入されます。これまでは店頭で消費税を差し引いて販売していたものが、新制度ではいったん税込で販売し、旅行者が出国して持ち出しが確認されたあとに、店舗が消費税を返金することになります。 レジ運用から返金オペレーション、多言語案内まで、全国の免税店が設計し直す必要に迫られます。 今回、ZVCがフォローオン投資を行うOceanは、シード投資時に構想段階だったプロダクトを、この10ヶ月で新免税制度に対応した「Ocean Tax Refund」としてローンチしました。 銀行送金・クレジットカード・海外QRコード決済・PayPalなど多様な返金手段への対応を進めるとともに、LINEミニアプリによる訪日客向けのUXも実装されています。 すでに全国各地の加盟店から利用申込があり、大手小売事業者への導入決定、インバウンド事業者・地域金融機関などとの連携も着実に進んでいます。 ZVCとして特に注目しているのは、Oceanが「Ocean Tax Refund」を起点に訪日客の購買データを蓄積し、そのデータを活用したインバウンドマーケティングへと事業を広げていく点です。 「Ocean Tax Refund」は、2026年の制度改正に合わせて設計されたAIネイティブなプラットフォームであり、免税手続きの効率化にとどまらず、これまで十分に活用されてこなかった訪日客の購買行動をデータとして捉えることができます。 そのデータをもとに、加盟店への送客・再来店促進などのインバウンドマーケティングへと事業を広げ、インバウンド消費のゲートウェイを担う存在へ成長していくことを期待しています。 また、制度施行にあわせてプロダクトをローンチし、同時に導入先パートナーとの関係を構築するという難易度の高い実行を10ヶ月でやり切ったチームの推進力も、私たちは高く評価しています。 優秀なメンバーが続々と参画し、会社としての土台が急速に整ってきたことも、この期間の大きな変化です。 日本経済の柱となるインバウンドにおいて、新たな市場インフラを築こうとするOceanの挑戦を、ZVCは引き続き全力で伴走していきます。

【Oceanへの追加出資】 私は、Oceanを「免税だけの会社」だとは見ていません。 Tax Refundはあくまで入口。訪日客の購買データを蓄積し、その先のインバウンドマーケティングへ。将来的には、インバウンド消費のゲートウェイを担う存在になり得ると考えています。 その将来像と、それを実現するOceanチームの力を信じ、今回ZVCとしてOceanのシリーズAラウンドにリード出資しました！ 2025年11月のシード出資から、約10ヶ月でのフォローオン投資です。 今回の追加出資においては、メイン担当として、数ヶ月にわたりDDから投資委員会まで関わってきたので、こうして発表できるのは素直に嬉しいです。 今後ともOceanの挑戦を心から応援しています！

【Oceanへの追加出資】 私は、Oceanを「免税だけの会社」だとは見ていません。 Tax Refundはあくまで入口。訪日客の購買データを蓄積し、その先のインバウンドマーケティングへ。将来的には、インバウンド消費のゲートウェイを担う存在になり得ると考えています。 その将来像と、それを実現するOceanチームの力を信じ、今回ZVCとしてOceanのシリーズAラウンドにリード出資しました！ 2025年11月のシード出資から、約10ヶ月でのフォローオン投資です。 今回の追加出資においては、メイン担当として、数ヶ月にわたりDDから投資委員会まで関わってきたので、こうして発表できるのは素直に嬉しいです。 今後ともOceanの挑戦を心から応援しています！

弊社の事業を紹介いただきました！ わかりやすくまとめていただきましたので、ぜひご覧ください！ npx.me/s/kbcG9dl5