アクティビスト対策、「買収防衛」はミスリード　東大・後藤教授が乱用に警鐘 ＞後藤教授：取締役会が独断で決めるよりは株主の意見を反映していると言えますが、「株主総会で意思確認決議さえ取れば買収防衛策を導入していい」という考え方が乱用されているように感じます。 繰り返しになりますが、買収防衛策は特定の株主を不利に扱う仕組みであり、株主平等原則に触れます。総会で多数の賛成を得たとしても、平等原則を無視してよいものではありません。 多数決によって少数の株主が不利益を被ることを防ぐのも、この原則の役割です。総会にかければ何でも許されるかのように拡大解釈するのは本質的な法の議論からずれています。 business.nikkei.com/atcl/gen…