オーストラリア育ち(幼稚園→大学まで)→新卒外銀トレーダー→NYで不良債権投資→日本株アクティビスト | 上場会社取締役 | コロンビア大学MBA | InterFM ラジオパーソナリティ— | #インベスターズサンデー | ダルトン・インベストメンツ パートナー | $NAVF | 三児の父 🐯👶🏾👻

Tokyo
Rehacq に出演しました 元テレビマンの高橋さんにお話しするのに緊張しましたが、画面で見ていた時よりも、5割増しで顔が濃かったので、勝手な親近感でリラックスできました 英語オンリーのPIVOTから、今回はオール日本語です @takahashi_ntu さん、ありがとうございました
【ReHacQSP】 本日20時~プレミア公開スタート 6月25日に開催予定のフジテレビ株主総会。フジメディア株を7%保有、物言う株主としてフジ・メディアHDに対し 12人の取締役候補を提案したダルトン・インベストメンツから西田真澄さんにお越しいただきました。なぜフジ株を取得したのか?どのように12人の候補を選出したのか?SBI北尾氏の会見をどう見ていたか?お話を伺いました。 出演者: 西田真澄(ダルトン・インベストメンツ パートナー) 高橋弘樹 ご視聴はこちらから piped.video/IMTeNUar-N4 よければチャンネル登録お願いします
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Replying to @fstora
才能に嫉妬して作りました
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「映画を作る会社に投資をする」直感的に理解されづらいですが、これこそがANRIの信じる圧倒的未来だと思っています。 『我々は宇宙人』本日公開です、騙されたと思って見てください、くらいます。
ANRIが投資する映画レーベル「NOTHING NEW」初の長編アニメーション『我々は宇宙人』が、本日9月25日から全国の映画館で公開されます。 この作品は、海外で大きな評価を受けてきました。 カンヌ国際映画祭の「監督週間」(新しい才能を紹介する部門)に正式に選ばれ、上映後には7分間のスタンディングオベーションが起きました。 さらに、世界最大級のアニメーションの祭典・アヌシー国際アニメーション映画祭でも、長編コンペティション部門に、日本の作品としてただひとつ選ばれています。 監督は、29歳の門脇康平さん。声の主演は、坂東龍汰さんと岡山天音さんです。 【どんな会社か】 NOTHING NEWは、ホラーとアニメーションを中心とした映画レーベルです。 短編や中編の映画をつくって世に出すだけでなく、映画業界の新しい才能と、国内外のバイヤーや投資家をつなぐ仕組みづくりにも取り組んでいます。 短い作品で世に問い、評価されたものを長編へ。そうやって、新しい才能のところにお金と機会が巡っていく循環を、日本の映画業界の中に作ろうとしている会社です。 【なぜ投資したのか】 日本の映画づくりは、長く「製作委員会方式」、つまり複数の会社でお金とリスクを分け合う仕組みが中心でした。 安定して製作できる一方で、新しい才能が自分の作品で勝負し、世界に打って出るには、お金も自由度も足りない、という課題がありました。 NOTHING NEWは、その構造そのものを変えようとしています。 短編を自分たちでつくって世に問い、反応のよかったものを長編へ育てる。その制作を支えるために、企業や行政と組んで「才能を発掘する事業」も回していく。 新しい才能に、ちゃんとお金と機会が巡る循環を、自分たちの手で作ろうとしている会社です。 ANRIが出会ったのは、まだアイデアしかない時期でした。 そこから、短編作品が海外の映画祭で評価されるなど一歩ずつ実績を重ね、今回ついに、初の長編が世界の舞台に立ちました。 門脇監督は、私たちが早くから「この人だ」と感じていた作り手のひとりです。 世界では、アメリカの映画スタジオ・A24のように、小さなチーム発の作品が大きく世界へ届く流れが生まれています。同じことが、日本からも起こると信じています。 その最初の大きな一歩に立ち会えることを、とても嬉しく思っています。 9月25日、ぜひ劇場でご覧ください! ▼『我々は宇宙人』公式 nothingnew.film/wearealiens/
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JGB10年金利、そろそろ円周率3.14をつけるのでは? 「これがホントの円金利」とかって言ったら怒られそう。
長期金利、一時3.055%に上昇 米国の債券売りが波及 nikkei.com/article/DGXZQOUB2…
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東芝メモリも底値でうってキオクシアになり、国内時価総額一位になってるので、日本屈指の曲師と言えるかもしれない
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投資のリスク管理が激甘だった。これに尽きると思います。実際、東芝を潰しそうになったのが2015年のStone & Websterの買収。「爆弾」の買収です。このノートに当事者ばりに詳しく書いてます。キオクシア爆誕、ウェスティングハウス買収・破綻の物語 note.com/singsoc/n/n319d8b0b…
まぁ当事者は不確実性の中で意思決定しているので、成功したらその時の経営は英断をしたとも言われうるし、失敗したらクソ判断と言われうる。そういう物ですね
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RT @YutoNagatomo5: 報道の通り、前十字靭帯断裂の怪我をしました。 9月12日の試合の開始早々に痛めましたが、多少の痛みだったため45分間プレーしました。 少し膝を痛めたかなくらいの感覚でしたが、次の日の検査でドクターから前十字靭帯断裂していると聞いて衝撃を受け…
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いつかポッドキャストにお呼びしたい
フォスター電機社長「経営改革、アクティビストと同じ船に」 日経ヴェリタス・セレクト 2026年9月19日 nikkei.com/article/DGXZQOUB0… 「最初に課題を整理した提案を受けた時、そこに書かれていた内容が私たち自身が課題と認識していたものとほとんど一致していた。しかも彼らは(議決権ベースで)25%を持つ大株主だ。コンサルティング会社とは異なり、仮に失敗すれば彼らも損失を被る。同じ船に乗っているという感覚がある」 「工場や取締役会、部門長クラスへのインタビューまで含め、アクシウムにはほぼ全てを開示している。社内のメンバーも外部の視点から自社の強みや弱みを指摘されることで新たな気づきを得ている」
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さらに思うこと。「コーポレートガバナンス」で露骨に商売をしようとする人が増えた。次に来るのはガバナンス・コードで新たに入った「コーポレート(カンパニー)セクレタリー」。日本企業の横文字に対する弱さがつけ込まれそう。日本企業の組織の各所にはすでに取締役会の支援機能が分散して埋め込まれている。それを株主目線で再編、統合すればいい。そのためのコンサルを必要とする企業もあるだろうが、まかり間違っても「資格」や「認証」と絡めてはいけない。
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辞任されるのであれば、きちんとした理由がないと、昨年ダルトンの株主提案に賛成行使をした株主は報われませんね。 ただでさえ広告代理店出身という独立性に疑義があるご経歴ですし。 nikkei.com/article/DGXZQOUC1…
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三菱UFJはそもそも投資会社として大大大成功しています。 小ネタですが2008年10月13日にMUFGはモルガン・スタンレーにUSD 7.839Bnの転換権付優先株と1.161Bnの非転換優先株、合計約1兆円相当を出資しましたが、10/13(月曜日)はColumbus Dayで米国の銀行決済的には休業日 通常の国際送金(wire transfer)なら休日明け火曜日に送金・決済完了なのですが、直近1週間程度でモルガン・スタンレーの株価が60%程度下落し、こんなのに金出して大丈夫か?とのムードあり。 あと1日待つと合意が撤回されないか?との懸念があった中で、急遽MUFG側が『物理的な小切手』を用意して休日月曜日にWachtell LiptonのNYオフィスで決済、クロージング もし自分がトレーダーだとして、1兆円のディールで、下のチャート赤枠時に、falling knife(いや、falling swordか)を素手でキャッチする勇気ありますか?笑 因みに当時のMUFG時価総額は確か6兆円位 今は40兆円。MSは三菱出資後対比で足元株価は10倍の水準(MS投資は約10兆円の利益) キオクシアも凄いけどこちらもすごい。モルスタがいくら稼いでいても三菱に永遠に頭が上がらない理由
逆に、三菱がモルガンスタンレーに投資した分は10兆円以上の利益につながっている(含み益含む)。スペシャルシチュエーションでの投資家の『勇気』は巨額の富をもたらすのである。
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確かにスペシャルシチュエーションに突っ込むのは勇気は必要。 Bad coへの投資は基本的に落ちているナイフを掴む行為だからね。LBOつくようなGood coへの投資みたいに、ある程度見えてるCFを安定して経営してれば大きく負けない投資とはまた違った勇気が必要。胆力。覚悟。
逆に、三菱がモルガンスタンレーに投資した分は10兆円以上の利益につながっている(含み益含む)。スペシャルシチュエーションでの投資家の『勇気』は巨額の富をもたらすのである。
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丸木さんの指摘は的確。 もっとも総会で買収防衛策が承認されても裁判所が却下する動きが出始めてますね。 ーー そもそも、企業が導入する「買収防衛策」を見てください。過半数の株主が賛成すれば通る仕組みですが、買収を仕掛けた株主の議決権は排除されますよね。法律上の明確な根拠条文などないのに、裁判所が認めているわけです。  われわれの提案は、れっきとした会社法の条文に基づいています。法律上の根拠がない買収防衛策で特定株主を排除する方が、よほど乱暴ではないでしょうか。批判している弁護士の多くは、買収防衛策を企業に売り込んでいる側の人たちでしょう。 diamond.jp/articles/-/399558…
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製薬会社の推しピルが乱用だなんて。確かに処方箋しまくっていた感はある。平時型ポイズンピルも辞めるのに20年以上かかる会社もあり、辞めない会社もたくさんあるから、中毒性はかなり強そう
アクティビスト対策、「買収防衛」はミスリード 東大・後藤教授が乱用に警鐘 >後藤教授:取締役会が独断で決めるよりは株主の意見を反映していると言えますが、「株主総会で意思確認決議さえ取れば買収防衛策を導入していい」という考え方が乱用されているように感じます。 繰り返しになりますが、買収防衛策は特定の株主を不利に扱う仕組みであり、株主平等原則に触れます。総会で多数の賛成を得たとしても、平等原則を無視してよいものではありません。 多数決によって少数の株主が不利益を被ることを防ぐのも、この原則の役割です。総会にかければ何でも許されるかのように拡大解釈するのは本質的な法の議論からずれています。 business.nikkei.com/atcl/gen…
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アクティビスト対策、「買収防衛」はミスリード 東大・後藤教授が乱用に警鐘 business.nikkei.com/atcl/gen… オアシス、3D、ダルトン――。主要なアクティビストに対抗して買収防衛策を導入する日本企業が相次いでいる。東京大学の後藤元教授は、企業価値向上という本筋に経営者は力を注ぐべきだと警鐘を鳴らす。(2026年9月)
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逆に、三菱がモルガンスタンレーに投資した分は10兆円以上の利益につながっている(含み益含む)。スペシャルシチュエーションでの投資家の『勇気』は巨額の富をもたらすのである。
シティの不良債権チーム在籍時、東芝が保有していたウェスティングハウス債権をヘッジファンドと組んだコンソーシアムと購入して、一年後にブルックフィールドに売りました。3,000億円儲かりました。一連のトレードで東芝は6,000億円の損をしました。国富が何兆円で飛ぶ。誰が悪いか。経営です
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東芝さん、、、 2006年 5400億でウェスチングハウス買収 累計1.1兆の損失 2017年に1円で売却 2018年 東芝メモリを2兆でベインに売却 2018年 東芝メモリを4500億円で40パーセント買い戻し 2026年 キオクシア30兆 2026年 ウェスチングハウス7.8兆円
米原子力大手ウェスチングハウス、米上場で企業価値7.8兆円超を目標 bloomberg.com/jp/news/articl…
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東芝が超絶高値で買ってタダでぶん投げたウェスチングハウス?!
米原子力大手ウェスチングハウス、米上場で企業価値7.8兆円超を目標 bloomberg.com/jp/news/articl…
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シティの不良債権チーム在籍時、東芝が保有していたウェスティングハウス債権をヘッジファンドと組んだコンソーシアムと購入して、一年後にブルックフィールドに売りました。3,000億円儲かりました。一連のトレードで東芝は6,000億円の損をしました。国富が何兆円で飛ぶ。誰が悪いか。経営です
東芝が1円で売った会社が1.1兆円で転売された後7.8兆円で上場するの、東芝の後みんなアホほど儲かってて草
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有事型買収防衛が東邦HD対3Dに焦点が当たる中、アクシウムキャピタルのご解説がスーパー親切 一番の問題は、自己保身を厚化粧した上で、社長のあいつ好きちゃうねんで株主を選ぼうとする昭和なポイズンピル。しかもTOBルールが今年改正(影響大?)されているのに関わらずだ。製薬会社の推しピルに東京地裁のちょい待てが入る
当社運用ファンドの投資先である綜研化学に対して、同社が当社に対して導入を発表した有事型買収防衛策に異議を唱えるとともに、同社の企業価値向上のために障害となっている深刻な課題について指摘した資料を開示しています。 businesswire.com/news/home/2… 我々のような機関投資家に対して有事型買収防衛策を導入することの意味について、よく理解ができていない方々が多いと思いますので、以下簡潔に説明しておきたいと思います。 株主 「投資計画の中身について具体性が無いので、きちんとした説明を求めたい。」 「更に事業改善できる余地は無いのか?」 「具体的な財務方針の説明が無いので、適切な方針を作ってほしい。」 こうした当たり前の株主からの要請に対して答えられなかいでいたところ「もうこれ以上うるさくいわれたくない。だったらお前ら株主の方こそうちの具体的な事業計画・投資計画・財務計画を作って出せ。それも公開情報だけでな。そうじゃなければこれ以上買い増しさせないからな。」 ⇒これが買収防衛策です。 ちなみに上場会社の約半数は、中期経営計画自体を自ら開示していません。 機関投資家に対して、公開情報のみで経営陣すら出せていないレベルの具体的かつ詳細な事業計画を提示することを要求し、経営陣が納得いかなければ(判断基準は明示されておらず)買収防衛策を発動し、強制的に株主の持分を希薄化させるものです。 株式会社は所有と経営の分離が大原則であり、株主は別に経営をするわけでもないのに、経営陣が株主に対して、株を買うのに経営方針が無ければ買い増しさせることを阻止する試みが買収防衛策です。 事業会社が株を買い増してくる局面であればまだしも、機関投資家相手に買収防衛策を導入すること自体が間違っています。資本市場の正義に反します。 機関投資家を対象とする買収防衛策を導入するということは、経営陣は全ての機関投資家を敵に回すということだと自覚すべきです。 買収防衛策を導入して気に食わない株主に対して「あっちいけ」と言いたいのは分かりますが、買収防衛策を入れても株主で無くすことはできません。怒り狂った株主を作り出すだけです。 買収防衛策を導入するぐらいならば、きちんと建設的対話に取締役会は応じるべきです。 また、機関投資家の正当な権利を阻害し、企業価値・株主価値を毀損する買収防衛策導入のアドバイスを行う弁護士やアドバイザーに対しても、経営陣の株主に対する善管注意義務違反をおかすことを積極的に助長するアドバイスを行っていることになり得ることから、厳しく糾弾していきたいと考えています。
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