Web3は、従来運営会社が抱えていた仕事の一部をコミュニティ（一般参加者やサードパーティ事業者）に分散的に引き受けてもらうわけだから、コミュニティ側でも独自の収益事業をやるようになってこそ機能するはず。#Web3

厳しい意見だけどこれもひとつの現実なんだよね 生成AIを忌避してる人が淘汰されることは 分かりやすいけど、生成AIではしゃいでる人もいきなり自分がお役御免になる可能性だって十分にある 生成AIはただ消費者として楽しむのではなく、いかに自分の未来を広げられるかを模索しながら使うのが重要

ウクライナを追い詰めているつもりで、自ら交渉のカードをすり減らしているのがトランプ。 ロシアの侵略戦争を「24時間で終わらせる」と豪語した挙げ句、今や対露制裁を緩め、ロシアに戦費となり得る収入を与えようとしている。 自ら踏み切った対イラン戦争がエネルギー価格高騰の主因と指摘される中、その責任を侵略の被害国ウクライナに転嫁する。共和党議員からさえ、ロシアとの軽油取引は「敵への贈り物」「同盟国への裏切り」と批判されている。 欧州はトランプに追随するどころか、ウクライナ支援を強化し、対露制裁を緩める米政権への批判を強めている。EUは独自の対露制裁を進め、財政・軍事支援を継続。ウクライナを守ることは、欧州自身の安全保障を守ることでもある。 そして、ウクライナにはカードがある。自国開発ドローンの増産、ロシアの戦争遂行能力を削る長距離攻撃、欧州との防衛産業協力。米国の支援を一方的に待つだけの国では、もはやない。 情報支援でも、マクロンは今年１月、その３分の２をフランスが担っていると表明した。衛星通信では欧州のOneWebがすでに運用中で、ウクライナでも利用されている。小型ドローンへの搭載やスターリンクの大規模な置き換えには課題が残るが、米国依存を減らす基盤はすでに存在する。 弾道ミサイルの早期警戒など、米国への重要な依存は残る。だが、それを脅しに使うほど、欧州とウクライナに代替手段への投資を急がせ、米国への信頼と影響力を失わせる。 中間選挙を前に逆風を受けるトランプは、自らの失政の代償をウクライナに払わせようとしている。しかし、その責任転嫁は共和党内の反発を招き、欧州との溝を深めている。自らの立場を立て直すどころか、信頼と影響力を削る逆効果だ。 ウクライナにカードがないのではない。トランプが、同盟国の信頼と米国の影響力という大きなカードを、自ら捨てているのだ。

ふげー、Blenderでこんなリアルなアニメが作れるのか……

いよいよ新LRの公開になります🔥 日本神話シリーズ「スサノオ」✨ 是非ご期待下さい😍

リブート後の元素騎士が上手くいくかどうかは、元素騎士に行けば「作品を見てもらえる」「お客さんを集めやすい」とサードパーティーのクリエイターやお店などに思ってもらえるかどうかかもしれない。ゲームユーザー以外の参加者もコミュニティに来てもらえるかどうか。#元素騎士 #Web3

近くにお店が無い郊外の不動産なんてもらったところで、車持っていないとまともに暮らしていけない。車無しの者だと扱いに困るので、相続放棄したほうが得策になる。nikkei.com/article/DGXZQOUB0…

空き家・借金、相続放棄が急増　手続き期限は3カ月 nikkei.com/article/DGXZQOUB0…

病院って自前システムが結構動いてたりするんだよね。 ドクターやコメディカルで、割とITに積極的な人たちが、FileMakerやAccessをこねくり回して何か作ってたりする。 そしてChatGPTの登場で、そういう自前システムの開発に拍車がかかってきてるわけだ。 これ、厄介なのが、そういう自前システムから既製品に乗り換える案件なんだよ。 データベースなんてもうぐちゃぐちゃで正規化なんて完全無視、データの整合性も怪しいし、謎のロジックがあちこちに埋め込まれてたりする。よくこれで動いてたな、と。 さらに顧客から「今のシステムと同じ機能を実装してほしい」なんて無茶振りが飛んでくるわけだ。 仕様書なんて当然ないし、何が正しい動作なのかすら分からない。 結局、既存のプログラムやデータ構造を解析して、業務仕様を読み解き、必要な機能を整理するという手間が発生する。 こういう仕事って、AIに丸投げできるほど単純じゃないんだよね。 AIのおかげで誰でもシステムを作れる時代にはなったけど、素人が作るシステムって中を覗いてみると結構ぐちゃぐちゃなんだよ。 だから、少なくともIT業界を目指す人には、プログラミングの基礎はしっかり学んでほしいんだよね

労働基準法に対して「権利を主張するなら義務を果たせ」って。笑 法律守るのに対価を要求すなよ。 一社員から労基法を指摘される時点で、企業として恥ずかしいと思わないのかな。

「生産と消費の垣根を分けたがる者」にとっては、AIの普及はその垣根を崩す脅威にしか見えないのかもしれない。だから、あの手この手でAIを叩くようになる。

AIの普及は消費者やそれを使って何か作る側にはとてもありがたいけど、既存の仕組みで食ってた人間には相当憎たらしいだろうなぁ デジタル関係のお仕事は皆殺しになるのは時間の問題だと思って降りる準備してたのは大正解だったねぇ とはいってもリアル仕事も安泰ではないからいい時に次の手を考える

そうなんですよね。 その上で、プログラミング的思考だけじゃなく、俯瞰してみたり、疑ってみれる思考全てをエンジニア的思考って自分は言ってます。 さらに全然日本人がプログラムできるのであればエンジニア的思考は全員必要になるよねって思っています。 なので、｢全日本エンジニア計画｣を広めていきたいんですよね～。

そういうもんだとおもう。10年以上前に高専の電子情報科にいたけど、30人学級で 高専卒業時までにゲーム作ったのは私含めて2人ぐらい だった。これはゲームを例に出してるけど、そもそもプログラムを1つ完成できる学生は当時でも1割レベル。 1つ作品を作り切って他人が触れるレベルのプログラムに出来る能力があることすら異常者のレベル 当時はAIがなかったから自力コーディングだったけど、今はAI君あるしね。割とやる気があればできる時代な気がする。 だから、作る仲間がリアルに居ないことは悲しいことだけど、今はネットもあるし、AIもあるし。リアルにこだわる必要ないんじゃないかな。

ホンマにガチでコレは昔を思い出す。ドローンや3Dプリンターが台頭した際、海外（特に中国や米国）が取ったアプローチは「まず飛ばし、壊し、街中で事故を起こしながらルールと技術を同時にアップデートする（高摩耗な現場主義）」でした。 一方で、日本が選んだのは「万が一にも事故が起きて責任問題にならないよう、事前に完璧な枠組み（規制・許認可）で囲い込む」という姿勢です。 「事故率を0.0001%にするための審査」に膨大な時間と書類（コンプライアンス）を費やしている間に、海外では何十万時間という「泥臭い実戦データ（事故と改良の歴史）」が蓄積されます。結果として日本が得たのは「ドローン事故が起きない綺麗で静かな空（更地）」であり、引き換えに失ったのは「ドローン産業・市場そのもの」でした。

「社労士による給与計算は、税務処理が発生する前の段階（税務処理の基礎になる給与や手当の算出）で止めて、その状態で税理士に渡す」という解釈でよろしいだろうか？

ありましたね。 確か大阪の税理士法人が有償で社労士業務をしたから、というニュース😅 以下資料は 税理士連合会のお偉いさんと 社労士連合会のお偉いさんで取り決めた業務範囲の確認書ですね…。

給与計算は社労士がやっていい。 でも、年末調整は税理士。 社労士は年調やったらダメ？ 税務判断が入るから？給与計算の延長？ 専門性を守るため？ 縄張り争い？ そう言えば、去年、社労士法違反で税理士逮捕ありましたよね。

コミュニティ運営を10年以上やってるけど、1番うれしいのは、起業家としての自信をもってもらえたとき。 月10万円突破とか、個別相談が入ったら、もちろん一緒に喜ぶ。 でも、「やったじゃん！！！でも、それ当たり前のレベルになってほしいから、ここからもっとがんばろーねー」って感じ。 自分は売上主義ではないけど、若干スパルタなのかも。 だから、嫌われる人には普通に嫌われる（笑）

コードを書く必要はなくても、タスクを切り分けて流れを設計することからは逃げられない。そうなると、上流工程の各処理を関数とみなしてプログラミングを行うことに等しい。フローチャートの代わりにワークフロー図で処理の流れを書くことになる。